戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
原田大二郎
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 環境委員会
ありがとうございます。  それに続きまして、資料四から六を御覧ください。  資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。  四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。  そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。  そして、降雨量が増えているということで、これは気温が、このまま平均気温が二度、四度上がるとどのようなことになるかということで、降雨量が二度上昇だと一・一倍、四度上昇だと一・三倍。ああ、それぐらいかと思われ
全文表示
石原宏高 参議院 2026-07-16 環境委員会
近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。  委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。  緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、GXの推進などあらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。  また、適応策については、今年度に気候変動適応計画の見直しを予定しております。幅広い気候変動影響に対する適応が
全文表示
原田大二郎
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 環境委員会
ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。  気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。  しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。  今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなどあらゆる手段を活用して、これらを分かりやすく周知をし、国民の理解と納得を得ながら、公正かつ現実的な気候変動対策を国民と政府が一体となって進めていくべきであると考
全文表示
石原宏高 参議院 2026-07-16 環境委員会
御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。  環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。  引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
原田大二郎
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 環境委員会
ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。  資料二の方、もう一度見ていただきますと、このままのペースでいきますと、もう三十年、四十年後には平均気温は二度、四度に上がり得るという状況でございますので、これは百年、二百年後の話ではなくて、我々が生きている時代に大変なことになるという状況でございますので、本当にスピード感を持って進めていくべきであるということを訴えたいと思います。  続きまして、少し話は変わります。先ほど伊藤委員からもございましたけど、瀬戸内海に関しましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。  現在、宮島、八島等の個別の観光地は、高い知名度を瀬戸内海は有しておりますが、瀬戸内海全体が国立公園であるとの認知はまだ十分に浸透していないものかと思っております。私も、瀬戸内海出身の、岡山県出身の、愛媛県で大学時代過ごしたというところで、また今も愛媛に住んでい
全文表示
堀上勝 参議院 2026-07-16 環境委員会
お答えいたします。  瀬戸内海国立公園は、委員御指摘のとおり、広い海域に島々が点在する優れた自然景観に加えて、歴史、文化、地域の暮らしが一体となった人文景観が魅力となっている地域で、一府十県にまたがる日本最初の国立公園であり、大変広い国立公園でございます。  この国立公園ですが、指定九十周年を迎えた令和六年度に、関係自治体や地域の関係団体と連携をしましてシンボルマークを作りました。これの活用ですとか、あるいは周遊ツアーの開催をしたところでございます。  また、主にガイドの方々などの地域事業者あるいは自治体による情報発信に活用していただくことを想定して、国立公園の魅力や価値を取りまとめました瀬戸内海国立公園ストーリー集、これを作成をしております。このストーリー集を環境省といたしましても地域における瀬戸内海国立公園の共通のコンセプトとして活用したいと考えております。  また、国立公園の
全文表示
原田大二郎
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 環境委員会
是非よろしくお願いいたします。  ちょっと時間的に一問飛ばさせていただきまして、国立公園の利用者に対してアンケート調査を行っているかと思います。今後、この調査を集計するだけにとどめず、これをしっかり分析をして、AI等も活用いたしまして、そういった、答えられた方の属性や、そして行動、滞在日数、これらを細かく分析をいたしまして、是非今後の観光の在り方についての資料としていただけたらと思います。  このアンケートから得られた結果の概要と、この結果に基づき取組がどのように今後修正されていくのかにつきましてお伺いしたいということと、また、このアンケートに関しましては、利用者数や満足度だけではなく、滞在価値や地域への波及効果を高めるために、地元関係者も含めたアンケートの作成、項目の作成もしっかり行っていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
堀上勝 参議院 2026-07-16 環境委員会
本年三月に策定をいたしました国立公園満喫プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針におきまして、新たに消費額や認知割合などの利用の質に関する目標を設定しています。環境省としても、滞在価値あるいは地域への波及効果、しっかりと評価するための調査を実施することが重要だと考えております。  例えば、昨年度実施した訪日外国人向けのアンケート調査結果におきましては、外国語対応の満足度が特に低いということが確認されておりまして、多言語に対応した利用案内あるいは解説の更なる充実が必要と考えています。  それから、今後の調査結果の解析、活用に当たりましては、委員御指摘のAIの活用も含めて効果的な手法について検討していきたいと思っています。  また、アンケート調査、昨年度実施しておりますけれども、この全体の国立公園満喫プロジェクトの達成状況を評価するためのものでありますけれども、一方で、国立公園の利用推進に
全文表示
原田大二郎
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 環境委員会
ありがとうございます。是非、地元の関係者の方々ともしっかり連携をして、アンケートをまた再度しっかり活用していただけたらと思っております。  最後、国際観光旅客税につきましてでございます。  これまで一人千円だったこの税率が、この七月から三千円に引き上げられました。この機を捉えて、更なる国立公園の受入れ体制の整備などに取り組むべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いいたします。
森下千里
役職  :環境大臣政務官
参議院 2026-07-16 環境委員会
国立公園の受入れ体制の整備についてでございますが、環境省では、多言語解説や自然体験アクティビティーの充実、利用拠点の上質化などを行う国立公園満喫プロジェクトを推進しております。二〇二一年以降、瀬戸内海国立公園も含めた全国の公園にて展開することとし、取組を強化してまいりました。  本年三月、本プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針を取りまとめたところでございまして、この方針では、二〇三〇年の国立公園の訪日外国人利用者数を一千四百万人とすることを目標に掲げ、訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標の達成に貢献すべく、取組を更に加速化していくこととしております。  二〇三一年には国立公園制度創設百年を迎えます。この国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、多言語化対応も含めて、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上や更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいりたいと考えております。