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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
御異議ないと認めます。  それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木敏夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事三井祐子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
牧山ひろえ 参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。  昨年の防衛白書によりますと、全国で約二万六千人の駐留軍労働者が在日米軍基地の運用を現場で支え、日米同盟の土台を支えております。今日は、その現場で働く皆様の給与支給日が時折遅れてしまう、これ半世紀続く問題なんですね。是非、小泉防衛大臣と改善策を議論したいと思っております。  問題の構図は、毎月末米軍が残業代を計算したデータを防衛省所管の行政執行法人エルモが計算し、働く人へ支払うという三者の体制なんですね。働く人の契約は十日払いとなっているんですが、例えば十日が土日の場合は、民間企業であれば当然九日や八日に給与が支払われるんですが、残念ですが、駐留軍労働者によっては十一日や十二日に給与が支払われるんですね。もちろん、エルモは米軍からのデータを急いで処理するんですけれども、曜日や連休によっては処理が追い付かず、結果として十日払いに間に合わない事態
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小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  牧山委員からお話がありました駐留軍等労働者が安心して働くことのできる労働環境を確保することは、雇用主である防衛大臣として重要な責務であると考えておりますし、横須賀出身の私としても、その重要性というのはひしひしと感じているところであります。  駐留軍等労働者は、同盟を現場で支えていただいている重要な役割を担っておられる大切な方々です。その雇用の安定や適切な労働環境の確保は、在日米軍の安定的な駐留を支える観点からも大変重要であると認識しております。  私は、防衛大臣に着任して以降、駐留軍等労働者の労働環境の改善に精力的に取り組んでまいりました。本年三月には、長い間解決されてこなかった課題の一つである子の看護休暇の拡充を私のリーダーシップの下、実現させました。これにより、駐留軍等労働者の皆様がお子様の卒園式や入学式に有給休暇で参
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牧山ひろえ 参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
いろいろ基地で働く人たちのために御尽力いただいていらっしゃることは承知しております。更なる改善を是非御協力いただきたいと思います。  制度上あるいは事務処理上難しい面もあるとのことですけれども、この問題は、米側からの月末時点での残業データ提供が遅いという事務処理の問題なんですね。米側によるデータ転送が一日でも早く終わればこれ解決する問題だと思うんですが、そう思われませんか。
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2026-07-16 外交防衛委員会
この給与につきましては、アメリカ側から毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、毎月分の駐留軍等労働者の就業記録書が提出された後、この機構において給与を計算し、当該月の給与額を確定した上で、指定した毎月の支払日に地方防衛局から給与が支払われています。  このような事務処理の過程において、関係機関では、平素から事務処理の効率化や改善に取り組み、可能な限り給与支払日の前倒しが可能となるよう、鋭意取り組んでいるところです。  雇用主である防衛大臣として、引き続き、労務管理事務を合理的かつ効率的に実施し、駐留軍等労働者の適切な労働環境の確保に努めてまいります。