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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
木戸口英司 参議院 2026-07-14 総務委員会
じゃ、日本IBMとのシステムの開発・移行業務についてもお伺いいたします。  この開発・移行業務をめぐっては、現在係争中と伺っております。事実関係については今後の司法判断を待つ必要がありますけれども、事業の進捗管理やプロジェクト運営の在り方についてはNHK側にも検証すべき点があるとの指摘もされております。  そのような中で、本来は受信料値下げの原資として積み立てられる還元目的積立金が、結果としてこうした損失の処理に充当されることについては国民や視聴者の理解が得られるのか、これは説明責任は伴うんだと思います。  受信料を支払う視聴者の立場からすれば、還元目的積立金はあくまで視聴者への還元のために活用されるものとの認識が、我々もそうですけれども、一般的であり、経営判断や事業執行に起因して発生した損失に充てられるものであれば、これは先ほどのラジオ一波削減に伴う設備撤去費も同様だと考えますけれ
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小川航
役割  :参考人
参議院 2026-07-14 総務委員会
お答えいたします。  日本IBMとのシステムの開発・移行業務における減損処理については、令和六年度の中間決算時に減損処理として計上し、中間財務諸表に記載の上、公表いたしました。あわせて、令和七年二月に訴訟の提起について報道発表を行っております。  還元目的積立金は、経営努力により生み出した剰余金を収支差額の不足に充てることによって受信料の値下げなどの原資とするものであり、中期経営計画や収支予算に基づいて計画的に取崩しを行っております。令和六年度決算においても、収支差額の不足について還元目的積立金を取り崩して補填をしております。これは、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づく処理でございます。  御指摘のとおり、NHKの事業運営については、必要性、妥当性を含め、説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
木戸口英司 参議院 2026-07-14 総務委員会
放送法にのっとっているということでありますけれども、本当にそのとおりなのかどうか、しっかりと説明責任を私も今求めたいと思って聞かせていただきました。  やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しになる可能性もゼロではないですよね。様々費用というのは、今、どの予算についてもどんどんどんどん掛かり増しになっていると、年数たてばですね、そういったこともこれもあり得るのではないかと、これは私の想像でありますけれども。その点について、随時、やはり説明責任を伴うものでありますし、この還元目的積立金の使用ということが本当にふさわしいのかどうかということも含めて更に検討していただきたいと、そう思います。  その上で、繰り返し聞きますけれども、資本等変動計算書を見ますと、令和六年度
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小川航
役割  :参考人
参議院 2026-07-14 総務委員会
お答えします。  令和六年度は、決算において収支差額が零を下回ったため、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づいて、当該下回る額、具体的には、事業収支における収支の不足四百四十九億円と資本収支における収支の不足百三十億円の合計となる五百七十九億円を還元目的積立金を取り崩して充当いたしました。このうち、資本収支における収支の不足百三十億円は、建設費千二百五十八億円と出資八億円の合計である資本支出千二百六十七億円に対して、減価償却資金や建設積立資産の戻入れといった財源だけでは不足する部分について、前期繰越金と還元目的積立金を取り崩して補填したものでございます。  このように、剰余金を資本支出に充当する際は、同額を固定資産充当資本に組み入れて管理することとなっているため、資本等変動計算書においてその動きを表示しております。還元目的積立金につきましては、当初より、受信料値下げ等や視聴者の将来負
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木戸口英司 参議院 2026-07-14 総務委員会
趣旨と整合性があるということでありましたけれども、何か使い勝手のいい積立金になっているという印象は持たれかねないということでもありますので、やはり説明責任ということをしっかり果たしていただきたいと思います。  その上で、先ほど来、放送法第七十三条の二ということが再三言われておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  この七十三条の二の第二項においては、これ要約すると、この還元目的積立金は、収支予算を作成し、国会の承認を受けると、その承認を受けなければ取崩しはならないと、ただし、総務大臣の認可を受けた場合はこの限りではないとあります。予算にはこの金額は出ていなかったわけですよね、ですよね。その後、増えて、決算として載せていると。その意味では、この国会の承認は受けていないということでありますし、総務大臣の認可ということについては、これは必要があったのかなかったのか、あ
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吉川沙織 参議院 2026-07-14 総務委員会
速記を止めてください。    〔速記中止〕
吉川沙織 参議院 2026-07-14 総務委員会
速記を起こしてください。
小川航
役割  :参考人
参議院 2026-07-14 総務委員会
失礼しました。  お答えいたします。  認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。
木戸口英司 参議院 2026-07-14 総務委員会
予算書には、先ほど私も触れましたけれども、額十七億円、そこから増えているということの認識は、私、違いますでしょうか。もう一度お願いします。
小川航
役割  :参考人
参議院 2026-07-14 総務委員会
五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。