第221回国会の発言まとめ

分かりました。 　まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円となっています。結果、事業収支差金は四百四十九億円の不足と、そして還元目的積立金を取り崩して補填するということ、ここはそのとおりだと思います。 　受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施され

お答え申し上げます。 　令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となりましたけれども、厳しい経営環境の中にあっても、職員の生産性の向上などにより、情報や番組の質を維持しながら、更に充実向上を図ることができたと評価しております。 　その後の経営計画に基づく事業収入の確保及び事業支出の削減につきましては、これまでのところ、想定を上回るペースで進捗しております。現在、令和九年度、二〇二七年度の収支均衡の実現に向けて、千三百億円規模の支出削減を柱として、設備投資の縮減や既存業務の見直しなどの構造改革を着実に進めているところであります。あわせて、受

じゃ、ちょっと直近の話題について、突然ですが聞かせていただきますけれども、井上会長は、先月の定例会見において、七月の組織改正に合わせ、現在の視聴者局の名称を営業局に変更するということを公表されました。受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示すことにある旨説明されています。 　視聴者局は、令和四年四月に、当時の前田会長の下でそれまでの営業局を改組して設置された組織です。前田会長は、当時、訪問によらない営業への業務モデルの転換を推進すると、視聴者の意向を組織全体に循環させ、番組制作に反映させていく考えを示していました。 　こうした経緯を踏まえると、視聴者局の設置から四年余りで再び営業局へと名称を変更することは、ＮＨＫの受信料業務や視聴者対応の在り方に関する考え方の変化、あるいは総括をして変えざるを得なかったということなのか、今回の名称変更はどのような問題意識に基づくのか、視

お答えいたします。 　視聴者局では、視聴者・国民の皆様との接点を大切にし、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす取組を進めてまいりました。 　現在、ＮＨＫでは収支構造の改革に取り組んでおりまして、放送や配信など、協会のサービス全体の価値を届け、受信料制度の意義や公共メディアとしての役割を丁寧に御説明し、受信料の公平負担を進めていくことが営業のミッションとなります。 　今回、名称を営業局に変更いたしましたのは、こうした組織のミッションを明確に位置付けるためであります。これまでどおり、視聴者の皆様との接点を大切にする姿勢は変わることはございません。デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、視聴者の皆様にアプローチする取組を強化し、受信料収入の確保や支払率の維持向上に向けて最大限努力してまいりたいと考えており

それでは、会計検査院の決算検査報告についてお伺いいたします。 　令和五年度におけるＮＨＫの契約のうち、競争性契約が占める割合は件数、金額共に約四割、約六割が随意契約となっていると。特に、関連団体との契約については、競争性契約の割合が、平成二十七年度の件数ベース一六・七％、金額ベース七・二％から、令和五年度には、件数ベース七・七％、金額ベース一・八％まで低下していると。競争性契約への移行が十分に進んでいない状況が指摘されています。 　ＮＨＫは、関連団体との契約のうち、番組制作業務委託については競争入札等になじまないとして全て随意契約としている一方で、番組制作業務委託以外の業務に係る随意契約については競争性契約への移行に向けた見直しを進めてきたとしておりますが、平成二十九年にも会計検査院から競争性契約への移行を積極的に進めるよう指摘を受けている中で、今回の検査報告によれば、平成二十八年度か

お答えします。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出等を効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 　随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げ等を目的として調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。具体的には、二〇二四年度は放送設備修繕工事などの競争契約化を実施し、さらには、二〇二五年度は人事、総務業務や楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。 　移行が十分に進んでいないのは、各契約の仕様を詳細に見直す必要があるためでして、時間を要しているものでございます。随意契約の割合については段階的に改善していくこととしております。 　以上でございます。

今、部局横断のプロジェクトが立ち上がって、今後、その取組を強化していくということでありましたので、会計検査院の指摘を受けて更に改革が進むようにということを期待をして、次の質問に入りたいと思います。 　これも、子会社の利益剰余金の関係です。 　総務省の日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインでは、子会社に必要以上に蓄積された利益剰余金については、ＮＨＫが株主としての権利を行使し、配当を通じて還元を受けた上で、受信料の引下げや負担軽減策など、国民・視聴者への還元の観点からＮＨＫ自身の経営資源として活用を検討することが適当とされております。 　会計検査院の検査報告によれば、子会社の利益剰余金は令和五年度末時点で約一千三十億円となっていると、増加傾向にあるという指摘がされております。この利益剰余金の内訳である特定目的積立金については、平成二十九年にも会計検査院から、投資計

お答えいたします。 　昨年の会計検査院の所見につきましては、関連団体との取引の透明性、それから剰余金配当の在り方、特定目的積立金の必要性の検証につきまして、なお改善が必要であると、厳しい指摘でございました。大変重く受け止めているところでございます。 　その目的積立金につきましては、子会社が将来の設備投資や新規投資などに必要な資金を計画的に確保するためのものでありますが、その必要性や妥当性を継続的に検証することが重要であると認識しております。その子会社の目的積立金の計上につきましては、関連団体運営基準第十二条に基づきまして、事前協議を行って、目的や趣旨、規模、取崩し予定時期を明確にするなど厳格に管理していく方針であります。 　今回の会計検査院の検査を踏まえまして、令和七年度の決算におきまして、目的積立金の取崩し予定時期を一層明確にいたしました。今後、利益剰余金につきましては、必要な内部

それでは、特例配当についてもお伺いいたします。 　普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をＮＨＫに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。 　検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を約五十六億円と試算した上で、ＮＨＫが子会社に対して特例配当を要請する際には、その要請の要否や配当額の妥当性に関する判断について、公表資料等を通じて視聴者に分かりやすく説明する、そして、特例配当に係る透明性の確保及びＮＨＫの説明責任の向上を図るよう検討することを指摘されております。 　今後、特例配当の要請を行う際の判断根拠や配当額の考え方について、どのような形で公表し、透明性の確保や説明責任の向上を図っていく考えか、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　特別配当につきましては、子会社の財務の健全性を確保することを前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえて要請してまいります。 　現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫの受取額を公表しております。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特別配当につきましても、ＮＨＫから要請する内容と金額につきましてＮＨＫのホームページで公表する準備を進めているところでございます。