第221回国会の発言まとめ

全国のＮＨＫの地域放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報や安全、安心に関する情報などをお伝えする重要な役割を担っております。現在の経営計画では、厳しい財政状況の中でも、取材、制作の基盤的資源への投資を行い、災害対応、地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくという方針を明記しております。 　それぞれの地域で、それぞれの地域の視点で制作したニュースや番組などは、全国ネットワークを生かしまして、全国放送でも積極的に放送しております。加えて、ＮＨＫＯＮＥでも地域放送の見逃し配信を実施しております。引き続き、地域向け放送・サービスの充実に取り組んでいく考えであります。 　それから、幅広い視点、あるいはできるだけ多くの角度から論点を明らかにするといった点をどう検証していくかというお尋ねでございますけれども、ＮＨＫでは複数の検証の仕組みを取り入れております。 　

ありがとうございました。 　報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。 　次の質問は、まさにそのことでございます。 　地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが、それを実際に支えるものは何かといいますと、やはりそれは現場の取材体制であり、人材力であると思います。地域へ足を運び、その土地の人々と向き合い、地域の事情や文化、歴史、人脈を深く理解した人材が継続的に取材を重ねていく、その積み重ねが、地方の視点や現場の実感を全国へ届け、質の高い報道につながっていくのだと思います。また、災害時におきましても、地域を熟知した記者やスタッフの存在、大変心強いものがございます。的確な取材、あるいは迅速な情報発信を行う上で大きな力になると思

お答えいたします。 　ＮＨＫの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。 　二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保するために地域職員制度を導入しました。現在、約三百八十人の地域職員を全国の放送局に配置するとともに、地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れております。また、地域局で取材指揮に当たる取材デスクに子育てや介護などの事情のある職員を配置する場合、追加で要員を配置するなどして、職員の個別事情のあるなしにかかわらず、専門性を発揮し続けることができる環境づくりを進めています。 　さらに、二〇二六年度集中異動に当たって定めた人事異動・体制整備方針において、地域の経験を各職能

ありがとうございました。 　これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。 　その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前年度を下回るなど、全国的に低下傾向が見られております。 　こうした状況を鑑みますと、ＮＨＫを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、公共放送を支える受信料制度に対する国民の理解と信頼をいかに確保していくか、これまで以上に重要になっている

お答えします。 　将来の受信料制度の在り方についての検討や、受信規約や免除基準の変更に当たっては、外部有識者で構成する、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、議論、検討を進めております。 　委員御指摘の件ですけれども、ＮＨＫではこれまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえまして、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　一方で、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に付する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自

ありがとうございました。 　公共放送、この安定的な放送に期待をするからこそ、今回の制度改正というものは、単なる制度改正に終わるのではなくて、受信料制度に対する国民の理解と信頼、これを深める重要な機会でもございますので、是非丁寧にしっかり進めていただきたいと思います。 　最後に、紅白について伺いたいと思っていたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、またの機会に譲り……（発言する者あり）気になりますか、またの機会に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入りますが、令和六年度決算の決算書の中で、私、ちょっと気になったところから質問をさせていただきます。 　特別支出と還元目的積立金の関係について尋ねさせていただきます。 　令和六年度決算における特別支出は約百二十八億円となっております。当初予算額は約十七億円ということですので、比べて百十億円以上増加しているという実態です。特別支出は、通常の事業運営に伴う支出とは異なり、一時的又は例外的な要因による支出を計上するものであるということですので、その内容については丁寧な説明が求められると考えます。 　今回の特別支出の大部分を占めるのは約百十七億円の減損損失でありますが、特別支出が当初予算額を大幅に上回ることになった理由及びその内訳について御説明を願います。

お答えいたします。 　特別支出は、主に二つの固定資産の減損を行ったことにより、当初予算を上回ることになりました。 　一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、八十九億円を計上いたしました。もう一つにつきましては、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、二十八億円を計上いたしました。 　以上です。

今の説明を繰り返しますと、約百十七億円の減損損失のうち、約八十九億円は、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等について将来発生が見込まれる費用を計上したものと、そしてもう一つ、約二十八億円、これは、受信料関係業務に係る営業基幹システムの開発・移行業務について、これは日本ＩＢＭですね、と契約解除に伴い発生した損失であるということだと理解しております。 　まずは、一点目のラジオについてですけれども、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等についてまず伺いますけれども、令和七年六月二十四日に開催された経営委員会の議事録によれば、全国で百三十九か所ある設備の撤去費が二〇三六年度まで掛かるとしたということで、その上で、これを令和六年度に特別支出として一括して計上している旨説明されています。 　二〇三六年度まで設備の撤去が見込まれる中、これらを令和六年度決算において減損損失として一括して計上した理由及び会計処理

お答えいたします。 　二〇二五年一月の経営委員会におきまして、修正経営計画において、音声波を二〇二六年三月末に再編し、ラジオ第二で放送している教育番組は原則ＦＭで放送することが議決されました。つまり、二〇二六年三月末にラジオ第二を停波することを正式に経営決定いたしました。 　電波法第七十八条、無線局の免許等がその効力を失ったときは、免許人等は遅滞なく空中線を撤去しなければならないと規定されていることから、ラジオ第二の設備の撤去義務が発生したため、資産除去債務に関する会計基準の第三項に従って、資産除去債務を八十五億円計上いたしました。二〇二六年四月以降、撤去対象設備は放送サービスを実施していないことから、経営決定した二〇二四年度において減損処理を行い、特別支出に八十九億円を計上いたしました。 　以上になります。