第221回国会の発言まとめ

ＮＨＫの経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づきまして選任をいたしております。具体的には、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、国会の同意を経まして選任をすることとされております。 　人選に関わるこの具体的なプロセスにつきましては、人事に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。 　その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。 　まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支給基準というものが存在をしまして、これによって定められると、照らし合わせて支給をされるということです。 　私がまず伺いたいのは、この支給基準の金額ではなく定め方のところなんですが、経営委員会の報酬は、経営委員会自身が議決をして支給基準

議員御指摘のとおり、経営委員会の報酬は経営委員会が決定すると、こうなっております。 　私は、放送法の意味するところを考えますと、執行部に決めさせないというのが法の趣旨だと思います。執行部が監督している人の報酬を決めたらこれはいかがなことになるかといったら、どうにでも、いいように、むしろ執行部に隷属する構図にもなりかねない。これを危惧したのが私は放送法の元々の趣旨だというふうに理解しております。 　したがって、本来なら、経営委員会が決めるというのは、決めるという作業は本当は厄介ですし、できれば誰か決めたやつに乗っかっている方が楽なんですが、そういうわけにはいかないということで、毎年毎年、真剣な議論をして決めています。ただ、自由に決められるというわけではなくて、片方、執行部の報酬については、執行部が原案を作り、経営委員会がそれを議決するという形になっていますから、その見地から、ＮＨＫの役員

今いただいたところなんですけれども、例えば国会でも、選挙を例に挙げると、自分たちを選ぶ選挙の制度を決めることはできると。ただ、最高裁判所から、一票の較差がありますといったような、いわゆる外部のところからしっかりとした判断を受けて、それに基づいてまた見直すといったような、外部の目がちゃんと入って改善を促すようなサイクルが回るということかと思っています。 　この点、経営委員会が自分たちの報酬は自分たちで決めますということになると、こうした外部の目がなかなか介在しないんじゃないかなということをちょっと思っているわけなんですけれども、この辺り、もう一度、古賀委員長、御見解いただいてもよろしいでしょうか。

外部で自由に議論していただくのは幾らでもできると思いますが、我々、自分たちで決めなきゃいけないという責任の下やっておりますから、私はそれをきちんと担保するのは透明性しかないと思います。 　したがって、経営委員会委員の報酬については、微に入り細に入り、全部開示しております。それをもって議論していただく、そういう余地をつくるということが肝要かと考えております。

今いただいたとおり、国民に公開をされているだろうということであれば、まさにこうした国会の質疑等もそうした議論の場になるのかなということを思いましたので、改めて、今日の質疑続けさせていただきたいなというふうに思います。 　この経営委員会の基準の方、支給基準拝見すると、常勤の委員の方で年間報酬が二千二百万円程度、非常勤であれば、委員の方では四百九十五万円ほどで、委員長は六百十九万円ということです。 　私は、この金額だけを見て、高いとか低いとか、それを論じることは避けたいなと思っています。つまりは、金額をもらっていても、それに見合う業務量であったり仕事内容が行われているのであれば、これは国民にも納得いただけるだろうというふうに考えるからです。 　まず、その上で、分かりやすく、どれくらい働いていらっしゃるのかというのが分かりやすいのがやっぱり定量的なものなので、どれくらいの時間働いていらっし

経営委員会の仕事というのは、私は労働ではないと思っております。労働というのは、拘束時間に対して報酬が支払われる。だけど、拘束されていればいいのかと、会議に出席していればいいのかといったら、そんなものじゃなくて、絶えず考える責務を負っているというふうに思っております。 　例えば、会長の選任とさっきありましたけど、例えば私、去年の秋口、一か月間、ほとんど会長人事のことしか考えていないです、ほかの仕事ほっぽらかして、一日十時間、十五時間、三十日間。そういう意味では、四百何十時間ずっと考えていたと、そういうことでありますけれども、これを単位で割ったらどうだといったら、時給千円以下であります。これ労働基準法にも違反するんじゃないかみたいな賃金になります。 　だけど、そんなふうには考えません、私は。私は、絶えず考える、いつでも考える、そういう責務を負っているのが私は経営委員会の委員だと思っておりま

古賀委員長、申し上げます。 　片手ポケットに手を突っ込んで答弁するのは、平成十九年十二月二十日も同じようなことございましたので、お気を付けください。

済みません。恐縮でございます。

今、古賀委員長から、その会議の場だけではないということで、常日頃から考えているんだということなんですけれども、それは全ての国民がそうだと思うんですね。 　働いている、例えば九時から六時まで労働だと言われて会社に行く、働く。でも、じゃ、それ以外の時間は仕事のことを一切解放されているかと言われれば、そうではないと。自己研さんに励む方は読書をされるだろうし、朝ニュースを見たり、いろんな方と意見の交換をして知見を高めていく。じゃ、そうしたものは換算されていないわけですけれども、そういったものを含めて、一般的には報酬、給料という形で一般の国民の方々は手に入れるわけです。 　それに照らし合わせたときに、今の古賀委員長、秋口は会長ということで、数年に一回の大きなことだということですから、それはそうなんだろうというふうに思いますが、とはいえ、それでこの納得感というのが醸成できるのかというところにはちょ