第221回国会の発言まとめ

是非そのように努力をいただきたいと思います。 　その上で、総務大臣にもお伺いをいたします。 　こうして会計検査院から繰り返し指摘をされている、また総務大臣の意見の中でもこのことは触れられているところでありまして、確認をしたいと思います。 　日本放送協会令和六年度業務報告書に付する総務大臣の意見において、四、経営改革の推進に関し、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を引き下げることにより、より競争性の高い調達を実現すること、また、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインや会計検査院による令和六年度決算検査報告等を踏まえ、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるように、より一層努めることと示されています。 　総務大臣がこの意見を示した問題意識と、これまでのＮＨＫによる改革への取組の評価について、御所見をお伺いい

ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。 　その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。 　ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組んできてはおりますけれども、子会社等との間の随意契約比率が高止まりしていることに加えまして、利益剰余金の配当についても会計検査院からも指摘を受けていると、そういうふうに承知をしているところでございます。 　本件に関しては、先週六日の決

やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。 　その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、業務職については平均三・〇九％、月額一万一千円の処遇改善が行われることとなったと承知しております。 　一方で、このＮＨＫ本体の職員だけではなく、子会社、関連会社、関連団体ということも大事であります。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨ

お答えいたします。 　関連団体の従業員の処遇は原則として各団体で定めるものでございますが、経済状況や社会状況を見定めつつ、各団体の収支の見込みや要因動向を十分に踏まえた上で判断していると認識しております。 　昨年二〇二五年、そして今年二〇二六年の春季交渉では、多くの団体でベースアップないし一時金支給での処遇改善を行うことを回答いたしました。ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫ業務をできるだけコストを掛けずに効率的に推進することが大きな役割の一つでありますが、一方で、人材の確保、それから定着に向けては、従業員の給与水準の維持向上に努めることが重要であると考えております。このため、適切な処遇の確保につきまして、各団体を引き続きしっかり指導監督してまいります。 　以上でございます。

先ほどの適正な取引と、そして職員、それぞれ関連団体、子会社のですね、その処遇改善というのを両立させていくというＮＨＫのまた使命もあるんだろうと思いますので、この点、両方を追いかけていくということを引き続き強く要請をしたいと思います。 　そこで、ＮＨＫ会長に、今回の人事についてお伺いをしたいと思います。 　本年四月二十五日付けで、専務理事一名及び理事九名が新たに就任、昇格されたということです。専務理事一名及び理事六名が退任されるなど、ＮＨＫ執行部において大規模な人事刷新が行われました。理事は会長を補佐し、ＮＨＫの経営や事業運営の中核を担う存在であり、今回の人事は、井上会長の経営方針や組織運営に対する考え方を反映したものと受け止めております。 　井上会長は、四月の記者会見において、今回の人事について、ＮＨＫが抱える課題を十分に理解した即戦力となる人材の登用に加え、経営の継続性を確保しなが

お答えいたします。 　現在、視聴スタイルやメディア環境がこれまでにないスピードで変化しております。放送と通信の境界が急速に薄れて、国内だけでなく世界中のコンテンツと競い合う時代において、ＮＨＫがなくてはならない存在であり続けるためには、従来の前提にとらわれずに、発想を転換し、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へ進化していく必要があると考えました。 　こうした中、私は、会長就任に際して、経営委員会から、新しい会長の下で、協会の業務や現状をよく理解した人材でチームを編成することが求められました。私自身としても、個々の人を入れ替えるのではなく、経営課題に正面から向かい合い、判断し、実行できるチームを新たにつくる必要があると考え、今回の執行部体制といたしました。 　人選に当たりましては、前会長の下で本部局長やコーポレート部門の責任者を務めてきた者など、現場と組織の両方を熟知し、既に実績を上げてきた

それでは、古賀経営委員長にもおいでいただいておりますので、今の人事についてお伺いをいたします。 　古賀経営委員長は、会長選任の際、ＮＨＫが抱える課題は明確であり、その対応に当たっては、経営を会長一人に委ねるのではなく、チームで対応していくことが重要である旨述べられております。 　その点から、今回の大規模な執行部刷新についてどのように受け止めておられるのか、経営委員長として、どのような点を評価し、理事の任命に同意されたのか、さらに、新たな執行体制に期待する点についてお伺いをいたします。

私、かねがね思っておりますのは、経営というのは、何もトップだけに委ねて、トップの個性であったり裁量だけに委ねるというのは必ずしもいい体制だとは思いません。ＮＨＫ、今まで振り返ってみましても、会長が替わると、会長はどうするばかり言っていますけれども、そうではなくて、今議員御指摘のとおり、課題ははっきりしておりますから、やっぱりやるべきことをきちんとやっていく、会長だけじゃなくて、会長を中心にした経営体制をきちんと確立すべきだと、このように思っておりました。 　それで、会長就任に際しては、会長の個性に全部委ねるつもりはないと、会長が中心になって、ＮＨＫの総力を挙げた形になる、そういう体制づくりをやっていただきたいというふうにお話し申し上げました。井上会長もそれは非常に同意していただきまして、さっき議員がおっしゃいましたように、評価でいえば、私は、大幅なものになりましたが、私は次につながる第一

時間来ましたので終わりますが、井上体制の確かな歩みを私たちも見てまいりたいと思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、ＮＨＫに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今日は、令和六年度のＮＨＫ決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収入は前年度比で四百二十六億円減の五千九百一億円、六千を割ったということで、過去最大の下げ幅となった年でもありました。減少は六年連続ということで、六千億円を割り込むのは平成九年度以来ということでしたから、約二十五年ぶりくらいに六千億円を