第221回国会の発言まとめ

これはこの場でもお答えしたことがございますけれども、例えば経営委員の仕事に一番似ている世の中の職業は何だろうかと考えますと、私は、企業の社外取締役、これは非常に似たようなところがあると思います。社外取締役の報酬水準、これもいろいろ議論はあります。しかし、これはマーケットが決めるという観点でいいますと、ここのところ非常に高くなっております。高くなっている、それを辞めてでも経営委員になってもらうということをやらないかぬわけです。 　したがって、そういう点も考慮していかないと、安ければいいというものじゃないと、このように思っております。

全く同意でして、安ければいいとは思っていないんですね。そうすると、いい人材が来なくて公共放送の質が下がるなんてことがあったらそれはもう意味ないので、よしてくれと。ただ、この金額に見合う本当に働きがなされているのかということが国民に伝わらないからこそ定期的に批判が噴出するのかなということを思っています。 　例えば、よく言われるのが、この経営委員会、月に二回程度なんです。年に二十四回だとすると、非常勤の委員の方の報酬、約五百万円とすると、会議一回当たりで二十万円程度の報酬を得るという計算になります、単純計算ですね。会議は隔週で火曜日、十三時半から五時前後終了と伺っていますので、ちょっと多めに見積もって四時間程度だとしても、時給換算で五万円に至るということなんですね。これだったら、確かに国民の感情は逆なでされるだろうというふうに私は思うんです。だから、もっとこれに見合う働きをしているんだという

値上げ云々というのは、あれは、一般的な事業を行う者として、これだけインフレプレッシャーが掛かっている中で、同じ事業を営んでいくだけでも非常にコストが掛かるという状況になっているので、ＮＨＫに別に特定したわけではなくて、普通、事業を運営する人は値上げというのを当然頭の中で考える、そういうテーマだという意味でお話しいたしました。 　さっきから納得性とおっしゃいますが、その経営委員会の開催だけに着目すればそうでありますが、これは放送法が定めているところですが、年に何度か、数度、いわゆる視聴者の声を聞く会みたいなことを開催しております。これにもそれぞれ出向いていってやっております。こういう事柄というのは幾つかございます。そういうものを全部換算しても結構な時間になりますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、単に拘束されている時間に応じて報酬をもらうということではこの仕事はなかなか成り立たない

今いただいたとおり、経営のこの会議だけが、委員会の会議だけが皆さんのお時間というわけではないと承知しています。 　一つが、今触れていただきました視聴者のみなさまと語る会というもの、これ年六回以上開催をするということで、各委員、一回程度は必ず行かれているのかなというふうに思いますし、あるいは各種視察も定期的に行われていて、それがあるんだろうというふうに思いますが、重要なのは、やはりそうした場で何を得て、何を経営委員会が思って、どう生かされたかということだと思うんですね。 　例えば視察の記録を見ると、二〇二六年三月十日開催分のこの経営委員会の議事録が三月二十七日に出たわけですけれども、このとき放送センターの視察の報告が経営委員会でなされました。どのように書かれているかというと、ラジオセンター、番組を送出するＴＯＣ、テクニカルオペレーションセンター及びミラノ・コルティナ・パラリンピック放送ス

月二回の中で、私は、監督と今おっしゃいましたが、確かに放送法は監督と言っていますけれども、やっぱり考えてみますと、ＮＨＫを良くするために、良くなっていくＮＨＫをつくるために貢献できているかというのが非常に大事だと思います。 　私、運営に当たって非常に心掛けておりますのは、先ほどありましたように、経営委員というのは実に多種多様な人たちの集まりであります。したがって、いろんなものを見ても感覚が、現場でやっている人とは違う感覚もあります。したがって、経営委員会の場でできるだけそれは出していただく、どんどん言っていただく。人間ですから、言うときには、こうした方がいいという言い方になります。 　執行部に対してお願いしているのは、極力聞いてくれと、そのとおりやらなくてもいいと。というのは、執行するのは執行の責任であります。これ、言った人のを勝手に聞いて、いいとこ取りしてやらされたみたいな感覚になっ

具体的な成果みたいなところを本来は伺いたかったんですが、経営の方針というところでいただきました。 　ちょっとお時間もないので、最後、まとめますけれども、今日明らかにしたかったのは、いろいろ経営委員会やられているんだということであれば、それを透明性を持って発信していただくということだと思いますし、まずそこを頑張っていただくということ、それで、その上で、報酬水準が、基準がおかしいということであれば不断に見直していただくということかと思いますので、是非、そうした取組を古賀委員長筆頭に頑張っていただきたいと思います。 　私の質疑、終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の宮崎勝です。 　私、個人的には、ＮＨＫのコンテンツは地上波でも衛星波でも本当に見応えのあるものが多いというふうに評価をしているところでございます。 　今日は、そのコンテンツの制作を支えている受信料について、公平な負担を実現するという観点から、まず質問させてもらいたいと思います。 　最初に、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、放送法上、ＮＨＫの受信料は、放送を受信できる受信設備の設置者に対して契約義務を課し、その契約に基づいて支払を求める特殊な負担金と位置付けられてきました。にもかかわらず、長年にわたり、推計世帯支払率は八割未満で推移し、令和六年度末でも七七・五％と、受信設備設置者の約二割強が実質的に不払である状態が続いております。 　こうした構造的な不払の常態化を、政府としてなお許容し得るとお考えなのかどうか、まず総務大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。

受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。 　総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに対し、現状を容認することなく、営業活動を随時見直すことなどを求めているところでございます。

現状を容認しないということで求めているということでございました。 　令和六年度決算では、受信料収入が五千九百一億円と、前年度比四百二十六億円の減少で、減少幅は過去最大とされております。主因は令和五年十月の受信料一割値下げの通年影響とされておりますが、それに加えて、受信契約数の減少と支払率の低下が重なっているのが実態であると思います。 　令和六年度末時点の推計世帯支払率七七・五％、契約数約四千六十七万件、受信料収入五千九百一億円という数字を総務省としてどう評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。