第221回国会の発言まとめ

現下のホルムズ海峡の状況、ここから少し俯瞰して考えたときに、今ホルムズ海峡で起きていることから何をじゃ我々学ぶのかといったときに、一つの指摘として、そもそもこの海峡を封鎖するということが大分従来考えていたよりも簡単になってきた、そして、その影響というのが、これも従来に比べて本当に広範囲に及ぶようになってきた、こういうことなんだろうと思っています。 　十一年ほど前に平和安全法制の議論をしていたときには、まさに海峡の中に機雷を敷設されたらこれはどうするんだと、取り除いて通ればいいのかみたいな議論をしてきたわけですが、もう今や考えなきゃいけないのが機雷だけではなくなってしまったということなわけです。沿岸監視システムですとか陸上発射型の対艦ミサイル、ドローン、無人水上艇、こういったものと、ある意味どれも最高性能のテクノロジーを使っているわけじゃないんですけれども、安価な技術で、機雷と組み合わせる

お答え申し上げます。 　まず、今回の中東情勢に関しましては、原油の調達については、七月分について、前年平月比約十割の調達の回復にめどが立ってございます。八月以降、保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用して、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となってございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、足下だけではなく、中長期にわたりましてエネルギー安全保障を確保する観点から、やはりそのサプライチェーンの強靱化が不可欠であるということは十分認識をしてございます。私どもといたしましては、積極的な資源外交、それから資源国における開発支援を始め、調達先の多角化を進めるために必要な措置、これをあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えてございます。 　また、半導体につきましては、これは経済安全保障の観点から重要な物資でございまして、そのサプライチ

例えばですけれども、マラッカ海峡は、狭いところ二・八キロしかありません。ホルムズ海峡は三十三キロなわけですけど、本当にその十分の一以下のところがあるわけでありまして、多いときでは世界の貿易の約四割がここを通過しているということで、本当にこの海路の重要性ということを改めて感じるわけですが。 　例えば、このマラッカ海峡に関連しても、最近ですけど、インドネシアの財務大臣が、ここの航行に対して通航料を徴収する可能性というのを実は発言をされたりしております。その後に外務大臣が撤回されていますけれども、ある意味、先ほどの茂木大臣にお伺いをした点も踏まえて、やっぱりきちっとこの国連海洋法条約の法的な規範性というものを高めながら、日本として重要なポイントをしっかりまた具体的に手を打っていただく必要があるんだろうと思っております。 　次の質問に行かせていただきたいと思います。 　防衛産業の再生とサイバ

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、防衛省と契約関係にあるプライム企業のみならず、サプライヤーを含む総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講じることが重要と考えてございます。 　このため、防衛産業の機微な情報を取り扱う保護システムのサイバーセキュリティーを万全にするため、委員御指摘の米国防省と同等の基準である防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用することとしており、中小企業の方々に対しましても丁寧な技術的、財政的支援を行っているところでございます。 　例えば、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛省から提供する機微な情報を取り扱う企業のサイバーセキュリティー強化のため、一次サプライヤーや二次サプライヤーを含む中小企業を中心に、令和七年度までに累計約四十件、金額にして約三億円の取組を認定し、支援してございます。このうち中小企業

今お伺いしたのは国内のいわゆる垂直的なこのサイバーセキュリティーの徹底ということなんですが、最後に小泉大臣にお伺いしたいんですが、ＧＣＡＰ、日英伊で今お取り組みいただいている、これは今度、国境を越えて取り組むということであります。最後に一言、もし、ここもしっかりサイバーセキュリティーやるということでお示しいただけたらと思いますが。

簡潔に願います。

イギリス、イタリアとのＧＣＡＰにおきましては、日英伊三か国の制度と整合を図った上で、システムや製品を設計する段階から安全に作るというセキュア・バイ・デザインの考え方を取り入れてサイバーセキュリティー対策を講じています。 　具体的には、サプライチェーンを担う企業も対象に含めた上で、情報システムに対する脅威や潜在的なリスクを評価し、それに応じたセキュリティー対策をシステムのライフサイクル全体にわたって継続的に行うこととしています。 　その上で、ＧＣＡＰに参画する企業は、取り扱う情報に応じてＧＣＡＰの定める基準を遵守し、国内法令に基づいて適切な措置を講じることが求められております。

おまとめください。

終わります。

日本維新の会の石平でございます。 　中国では、去る七月一日から民族団結進歩促進法という法律が施行されております。この法律には、チベット問題やウイグル問題などを念頭に、民族の団結を損なう行為を刑法などを適用して処罰する規定があります。 　問題は、この法律の第六十三条は、次のような内容となっております。中華人民共和国国境外の組織と個人は、中華人民共和国に対し、民族の団結と進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為を行った場合、その法的責任を追及するというふうに書いておりますけれども、じゃ、この条文は、明らかに中国の国内法であるはずのこの法律のいわゆる域外適用を明記しておりまして、要するに、例えば日本人あるいは日本国内の組織も含めた中国国外の全ての個人と組織に適用されることになります。つまり、それですよ、例えば日本人あるいは日本国内の組織が日本国内で中国の民族問題や台湾問題について発言したり何か行