第221回国会の発言まとめ

委員御指摘のとおり、近年の受信料支払率及び契約数につきましては低下傾向が続いておりまして、受信料収入についても減少しているというふうに承知をしております。 　ＮＨＫにおきましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底のため、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解を得られるよう、より一層の取組を進めることが必要であると考えております。 　また、あわせまして、受信料収入に見合った事業の合理化に向けた取組や事業規模との均衡の確保に向けた取組、またさらに、インターネットを通じた放送番組等の配信に係る契約の獲得などの必要な取組を進めることも併せて重要かと考えております。

それで、目標ということなんですけれども、引き続き総務省にお伺いいたしますが、二〇一五年度末時点で支払率は約七七％と。ＮＨＫは、ターゲット80と称して、二〇一七年度末までに八〇％を目標に掲げてきたと承知しております。しかし、令和六年度になっても七七・五％にとどまり、むしろ低下傾向にあるのが現実であります。 　政府として、支払率を少なくとも何％まで、いつまでに引き上げるべきと考えるのか、定量的な目標やＫＰＩをＮＨＫに対し求めているのか、お答えいただきたいと思います。

委員御指摘いただきました支払率の目標などにつきましては、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。 　具体的には、放送法第七十一条の二におきまして、ＮＨＫは収支の見通しなどを記載した中期経営計画を定め、これを公表しなければならないとされておりまして、ＮＨＫの令和八年度までの中期経営計画におきましては、支払率は現在の水準を維持するというふうにされていると承知しております。

今の御答弁でありますけれども、具体的な目標はＮＨＫに、経営計画に任せるということだと思いますが、それを政府としては注視をするというふうに聞こえました。 　しかし、受信料は放送法上の義務に基づく特殊な負担金であり、その実効性、公平性を確保する責任は制度を所管する総務省にもあるのではないかと考えます。 　二〇一五年度から約十年がたっても支払率が八割に届かず、令和六年度は七七・五％へと低下しております。こうした状況で、なお政府として数値目標も期限も示さないというのは妥当だとお考えかどうか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

支払率の目標でございますが、先ほど局長からも答弁いたしましたように、この放送法の規定に基づいて、ＮＨＫにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。 　今委員がおっしゃったように、これ、受信料、これはＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。支払率を向上させて、公平な負担、これを徹底することは重要な課題であると認識しております。 　令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきまして、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めてこれまで以上に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解が得られるよう努めることなどを求めておるところでございます。 　ＮＨＫにおきましては、引き続き支払率の向上に向けて不断の努力を続けていただきたいと、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　次に、ＮＨＫの会長にお伺いしたいと思います。 　令和五年十月の受信料値下げは、国民・視聴者への還元であると同時に、不払是正、支払率向上にもつながると説明されてきました。しかし、令和六年度決算では、受信料収入は四百二十六億円減少し、支払率も七七・五％と低下しております。 　　　〔委員長退席、理事岸真紀子君着席〕 　会長として、この値下げは受信料制度への信頼回復や支払率の向上に十分な効果を発揮したと評価されているのかどうか、まず率直な御認識をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　二〇二三年十月に行いました受信料の値下げは、それまでの構造改革や経営努力の成果を視聴者の皆様に還元するために、衛星契約、地上契約共に一割値下げしました。これによって、少しでも視聴者の負担軽減につながればという考えで行いました過去にない大規模な値下げでありました。 　現在の中期経営計画においても、この値下げした受信料額を堅持しているところであります。二〇二四年度の決算において、受信料の収入が予算に対して九十一億円の増収となりましたが、前年度の決算に比べて減収している点や支払率の低下が続いている点については重く受け止めております。 　ＮＨＫとしては、これまで取り組んでまいりましたデジタル、書面、対面、外部企業との連携など、様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチを強化しまして、自主的な新規契約の申出を更に増やしていくこと、支払督促による民事手続を含めた未収対策の

ありがとうございます。 　同じく会長にお伺いいたしますが、経営計画二〇二四―二〇二六年度及びその修正案では、受信契約収納のデジタル化や営業経費の合理化がうたわれておりますが、支払率を何％まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。例えば、二〇二七年度までに支払率八〇％、営業経費率八％台維持といったような具体的なＫＰＩをお持ちなのか、それとも支払率の具体的目標を現時点では掲げていないのか、お答えいただければと思います。

二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七％の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九％を計画しております。 　ＮＨＫは収支構造の改革に取り組んでおりまして、受信料の公平負担の下での受信料収入の確保と営業経費の抑制は経営としても重要なテーマだと認識しております。二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定していく考えです。

是非、具体的な目標を持って進めていただきたいと思います。 　次に、４Ｋ放送、４Ｋ、８Ｋ放送についてお伺いしたいと思います。 　二〇一八年に本放送を開始し、在京民放キー局系五社が無料のＢＳ４Ｋチャンネルを運営してまいりましたが、これらがそろって二〇二七年一月の認定更新を行わずにＢＳ４Ｋ放送から撤退する方針と報じられております。これについて、新聞各紙の社説等で、放送サービスの高度化の柱としてＢＳ４Ｋを推進してきた国策としての失敗との指摘がございますけれども、まず総務省の認識をお伺いしたいと思います。