第221回国会の発言まとめ

改正案では、施設設備の利用に当たっては、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けてとされています。これは具体的にどういう手順を踏むことになるのか、農水省に確認します。

お答えいたします。 　本業務の実施に当たりましては、施設設備の本来の使途が、法の趣旨であります競馬の実施のためであることに鑑みまして、その趣旨を損なわないものであることを確認するため、農林水産大臣の認可を要することとしております。 　この認可につきましては、個々の利用のたびに行うのではなく、日本中央競馬会が本業務を立ち上げるときに、業務の実施方法について認可を行うことを想定しております。 　具体的には、利用対象となる施設設備、利用料なり賃貸料の考え方、原状回復のルールなど利用条件、賃貸条件などを主な確認事項とすることを考えております。

よく分かりました。 　ＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回の改正で施設設備を賃貸することができるようになるというふうになっていますが、これは具体的にどの程度の収益を見込んでいるのか。今の時点で、ある程度の見通しであったりとか、希望というか、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。

施設の賃貸により得られます収益ですが、実際はどの程度の利用、ニーズがあるのかなというのは極めて不透明ではございます。 　ただ、現在、私どもは、施設の貸付けに当たりましては、公的な団体等への貸付けを前提としております不動産貸付基準という規程がございます。これに基づいていろいろな公的団体等に貸付けをしているんですが、これは極めて低額な貸付料の設定になっております。 　今般、法律改正、成立いたしますれば、やはり民間企業等への貸付けにつきまして、改めて一般市況、例えば野球場であるとかいろいろな競技場であるとか、こういったところの公表されている貸付けの料金もございますので、こういったものを参考に料金設定をしていきたいなと思っております。 　希望ではございますが、やはり数億円ぐらいの収入を期待しているところでございます。

ありがとうございました。 　今回のＪＲＡの施設設備の外部による有効活用というのは、ＪＲＡの施設設備を地域資源というふうに捉えれば、大変意義のあることだというふうに思っております。 　そこで、改正の中心たる動機を確認しておきたいと思います。 　先ほど自民党さんも少し触れられましたけれども、率直に聞けば、この改正の目的ということになるんですが、施設等の利用が可能になることで、今もいろいろ御説明がありましたけれども、ＪＲＡの収益を上げるというところに重点があるのか、それとも、賃貸というのは限定的であって、ある種の地域、民間への貢献というところに主眼を置いているものなのか、それによってこの法改正の意義もおのずと変わってくるということになると思うので、ちょっとその狙いについて大臣に確認しておきたいと思います。

細かい点は先ほど吉田理事長から御説明があったとおりでありますが、我々といたしましては、この施設設備の賃貸を行いやすくすることで、もちろん、収益がマイナスでやってしまってはＪＲＡの経営上よくありませんので、収益が向上するという側面もありますが、やはり地域への貢献に資することが今般の改正の重要な趣旨であるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　今大臣からもありましたように、もちろん、ＪＲＡさんが困ることになってはいけないと思いますが、期待も大きいと思いますので、地域への貢献の更なる促進という観点で、この新しい法改正が成った暁には是非取り組んでいただければ幸いだというふうに思っております。 　もう一つの改正のポイントについてお伺いをしたいと思います。ＪＲＡの役員の欠格事項の一部廃止についてです。 　取引上の関係が深い会社からの登用は、利害関係に当たるということで排除する規定というのが今あるわけですけれども、役員の方々の経歴をホームページ等で確認をすると、令和八年三月一日現在のものが載っておりましたが、理事長や理事、それから監事など、役員の方は十四名だと思いましたが、そのうち十名はＪＲＡ採用の生え抜きの方という位置づけだと思います。 　このことを踏まえると、今回の改正の意図というのは、欠格事項によ

お答えいたします。 　日本中央競馬会の理事につきましては、経営委員会の同意を得まして理事長が任命をするものでございます。 　現在の競馬会の役員は十五名でございますが、このうちの一名が競馬会の関係企業の役員を経験をしております。 　この理事につきましては、元々競馬会採用の職員で、レースの際に馬がスタートするゲートでありますとかその周辺機器の運用、整備をいたします会社の役員に出向した上で、現行の欠格条項も踏まえまして、競馬会に職員として戻り、一年以上を空けた上で、競馬会の役員に登用されたものでございます。 　今般の改正によりまして競馬会役員への登用円滑化を図る人材としては、ただいま申し上げました会社のほか、競馬場等の設備の保守管理などを行う会社、競馬に関するシステムの運用を行う会社など、日本中央競馬会法施行規則上の子会社に該当いたします六つの会社の役員等が想定されるところでございます。

ちょっとここまでも申してきましたけれども、今回、資金拠出をいただくのと同時にこの規制緩和というか法改正が行われるわけなので、時代状況が大きく変わってきている中で、今議論していた法規制が、ある意味有効なものかというのはいろいろ考え方はあると思うので、確かに時代に合っていないかなという印象もあります。 　しかしながら、国とＪＲＡの関係性もありますし、今回緩めてという状況になりますから、今御説明があったような経営委員会ですかね、等によるチェックというのは十分に機能していただく、それを担保するということが国民の皆様からの要請にもかなうことになるだろうと思いますので、その点は重々農水省もＪＲＡもお分かりのことだと思いますので、大事に扱っていただきたいということを併せて申し述べておきたいというふうに思います。 　最後に、ＪＲＡの地域貢献についてお伺いをしたいと思います。 　まず、端的にお伺いをし

御質問いただき、ありがとうございます。 　まず、原資でございますが、私どものお客様からの馬券の売上げが原資でございます。それを毎年度の予算で予算措置をしているということでございます。 　こちらは、やはりＪＲＡは地域貢献を始めといたしまして、社会貢献活動、ＪＲＡは企業体でございますので、企業体としての責務というふうに考えているところでございます。 　主な地域貢献の活動ですが、私どもは、競馬場等の周辺におけます環境整備事業というのを行っております。 　こちらの環境整備事業についてちょっとお話をさせていただきますと、競馬場であるとか場外勝馬投票券発売所、本会の事業所が所在する自治体に対しまして交付金を毎年度交付するものでございます。こちらは制度発足から五十年以上にわたって実施をしてきております。 　交付額の推移でございますが、ここ十年ほどで見ますと、毎年約五十三億円程度を安定的に交付を