第221回国会の発言まとめ

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　私にとっては十一年ぶりの農林水産委員会ということで、また御指導よろしくお願いいたします。 　十一年ぶりの農林水産委員会と言うと聞こえはいいんですが、十一年間浪人をしていただけでございまして、しっかりとまた学び直して、農林水産に資するように私自身も努めてまいりたいと思います。 　今回、中央競馬法の一部を改正する法律案、そして農業構造転換の推進に必要な施策に係る臨時措置法案、こちらの方は、最前より自民党さん、そして中道さんから微に入り細にわたる質問がございました。私は、少し角度を変えて、ギャンブル依存対策というものに少し深掘りをさせていただきたいというふうに考えております。 　私自身は、馬券を購入するということはほとんどありません、どちらかというと球技専門の方でございまして。 　私の地元宇都宮なんですけれども、宇都宮も、実は、昭和の時代は宇都宮

お答えいたします。 　競馬におきましては、ギャンブル等依存症対策といたしまして、令和七年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を総合的かつ計画的に進めているところでございます。 　具体的には、競馬主催者に対しまして、本人又は家族からの申請によるインターネット投票等へのアクセス制限、それから、本人からの申請によるインターネット投票等における購入上限額の設定、ギャンブル等依存症の相談窓口の設置及びホームページにおける依存症への注意喚起などを行うよう、指導を徹底しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、ギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえまして、これらの取組を引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはりネットでの対策、その購入がもう八割はネットでということですので、ネット上の購入制限、購入規制といったもの、これに今取り組んでいるということで、そこをまた充実をさせていただいて。 　調べますと、Ａ―ＰＡＴですか、即ＰＡＴというような、そういった購入に関しては、かなり上限が高いといいますか、そういったようなこともあるようでございます。私が心配するのは、やはりネットというのは、かなり手軽に購入できるわけでございます。鈴木大臣もネットで購入されたんですかね、馬券の方。

ちょっとごめんなさい、大臣は馬券は買えないという法律になっておりますので、今は買えないんですけれども、買えるときは、ネットでも買いますし、競馬場にもお邪魔をさせていただいております。

ありがとうございます。大変失礼をいたしました。 　ネット上でのギャンブル依存症対策というのがやはり肝になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、政府は、このギャンブル依存対策として、先ほどおっしゃっていただいた内容にリンクしますけれども、インターネット投票データ等を分析して効果的な対策を講じるというようなことを政府として取り組むということを言っているわけですが、具体的にどのようなデータを分析して、どのような対策を講じることを現在考えているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　ギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、コロナを経て公営競技のオンライン化が一層進行していることから、公営競技における取組として、インターネット投票データの分析による効果的な依存症対策を検討することにしております。 　現在、日本中央競馬会等におきまして、まずはデータを収集するなり分析の手法について検討しておりまして、そのデータ分析の結果を踏まえて、効果的な依存症対策の手法につなげるというふうにしたいと思っております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、取組の着実な実施について指導を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今後、具体策を検討していく、講じていくということでよろしいですかね。 　やはりネットの簡便さ、その利便性と裏腹に、これはいつでも買える状況にあるわけですね。若い人のいろいろなＳＮＳ上の投稿を見ますと、仕事中も買える、家でくつろいでいるときも当然買えるというようなことをつぶやいている若い世代も多いわけでございます。これは避けられないところではありますけれども、落とし穴も多い。特に、若い人たちはＳＮＳ万能世代、万能感を持ってＳＮＳを使っております。これはうがった見方かもしれませんけれども、馬券購入のサイトから闇バイトのサイトまでワンクリックで行ける。つまり、大きく損益を出して、手段を選ばずその補填をするというようなことも、悪夢ではありますけれども、現実的にはあり得る事象だというふうに考えております。 　世代を限って対策するというのは難しいことだとは思うんですけれ

お答え申し上げます。 　競馬における若年層に対する対策としては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、広告・宣伝指針に基づく二十歳未満のモデル等の使用や児童向けテレビ番組等での広告宣伝の禁止、それから、大学生に対して、ギャンブル等依存症及び依存症対策に関するセミナーの実施、インターネット投票サイトにおいて、購入に際し必ず経由するログイン画面におけるギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言の表示等を実施しているところであります。 　農林水産省としては、若年層に対するギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえ、これらの取組を引き続き着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　これからまた積極的に個別具体的に対策を検討していただければと思います。 　今、やはりＳＮＳ、特にユーチューブなどをちらっと見ますと、ギャンブル依存、大きく賭けて大きくもうかった、大きく賭けて大きく損をした、こういったところの動画というのは結構上がっています。これはギャンブル中毒を助長するような内容とも言えるのかなと思うんですね。 　こういったところの動画をなかなか規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういったところの動向にも注視をしていただいて、対策を今後練っていただけると非常にありがたいのかなというふうに考えております。 　最後に、次にギャンブル依存症の治療ということについてお伺いしたいと思います。 　これは、勝てば対価以上のものが入ってくる、そして、脳の中で報酬系というところ、そういうところが活性化して、どんどんどんどん依存につな

お答え申し上げます。 　先ほど来出ています基本計画の根拠でございますギャンブル等依存症対策基本法第十五条においては、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は、各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。 　また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほど来の基本計画においては、ＪＲＡ等による自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれています。この実績としては、例えば令和六年度においては、ＪＲＡ等の公営競技の施行者から構成される団体から、三事業、約二百六十万円の補助が行われたというふうに承知しております。 　先生御指摘のように、近年、公営競技の売上げが増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきという御指摘があ