第221回国会の発言まとめ

民間企業が、やはり今、優秀な人もお金も、そして技術もサービスも持っておりますから、そういった方々が是非この国と一緒にやっていこうと、ＯＤＡ白書は非常に戦略的なこともたくさん書かれていて、民間企業の呼び水になっていこうとか、民間企業ができないようなところをやっていこうとかということもありますので、そういったまさに考えていることを促進していくためにも、是非とも、このサステーナビリティー、しっかりと出していっていただきたいなと思っております。 　あと、先ほどちょっと言及のあった持続可能性ということに関して言うと、恐らく、今までＯＤＡ白書で書かれていたのは、持続可能な開発、こういう観点での持続可能性という意味だったと思うんですね。それは、いわゆるサステーナブルディベロップメントといって、二〇〇一年ぐらいからの概念なんです。これとサステーナビリティーというのはまたちょっと違いまして、今、民間企業で

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。 　私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。 　このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように、国民に対して、ちゃんとＯＤＡが機能しているということを開発協力白書においても記載をしていくということは重要な視点であります。 　例えば、実際に行っていること、非常に有名な例で申し上げますと、経済安全保障の分野では、アフリカのモザン

ありがとうございます。 　ＯＤＡ白書での、あるいはそれ以外の広報、あるいは戦略の部分でも、是非とも国際協力の方で御検討いただければと思っております。 　また、それが、やはり日本の外交も国際協力も私はすばらしいと思っておりまして、皆さんは非常に質の高い仕事をされていると思いますから、その部分に予算を、例えばこれからもっと必要だというときにも、国民や国家のプライオリティーとずれているような、そういうイメージであるとなかなかそれを要求していくのも難しくなっていくと思いますので、そういった意味でもしっかりとお願いできればなというふうに思っております。 　続きまして、イラン情勢について一つお伺いできればと思っております。 　今、イランに対してアメリカとイスラエルが攻撃をしまして、周辺国に飛び火をして、先ほど来から質疑のあるとおりのような状況になっているわけですけれども、私も、かつて復興支援の

ただいま委員の方から、御自身の経験も踏まえて、アメリカのこれまでの第三国における関与の在り方、御紹介がございました。 　現在、イランをめぐって起こっております状況につきましては、そもそもが、米国が最終的にどういう目的を達成するのか、現時点ではいま一つはっきりしない、こういった状況がまずあるかと思います。 　一方で、今御指摘ありましたとおり、イランの方は、最高指導者のハメネイ師が殺害をされて、その後継者、これもなかなかどういう形になるのか現時点でははっきりしない、こういう状況でございます。 　日本としましては、やはり今、攻撃の応酬がずっと継続をして、さらに、その周辺国に戦火が及んで、周辺国も非常に懸念する状態になっている。そのことは、翻って日本のエネルギーを含めた様々な安全保障にも影響が出てくるということで、事態を注視しつつ外交努力を展開しているわけでございますが、今後の在り方について

ありがとうございます。 　先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。 　その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しかし、例えば、イギリスのスターマー首相は、アメリカのトランプ大統領に対してイランへの軍事攻撃の協力要請を断ったわけですね。基地の使用は認めるけれども攻撃には参加しない。その理由は、軍事行動は法的根拠と熟慮された計画が必要だ、こういうふうに

お答え申し上げます。 　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えております。 　先月、日米外相会談におきましても、ルビオ長官との間で、日米同盟の抑止力、対処力、これを更に強化していくということとともに、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これの実現に向けて連携していくということで一致しております。 　このＦＯＩＰでございますけれども、提唱してから十年ということでございますので、これを戦略的に進化させていくということにしております。先ほ

本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。 　ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。 　ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。 　高市総理は、再来年度の予算から補正予算をあらかじめ想定しない通常予算をつくるということで御発信をされております。私も、与党の中の検討のチームの方で租税特別措置だとか補助金の見直し等させていただいておりますけれども、もし仮にこういった形

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、今、日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものになっております。そういうものを総合的に勘案しながら、一方で、厳しい財政事情も十分踏まえつつ、外務省としましては毎年度の予算案の編成に対応してきております。 　今委員から御指摘ございましたとおり、コア予算、ノンコア予算、区別がございますけれども、必ずしもノンコア予算を当初で見ていないということではございませんで、そこは、予算編成の時点で明らかになっている部分についてはできるだけ当初にのせるということはやっておりましたけれども、一方で、御案内のとおり、世界各地で紛争が年度途中で起こる、あるいは事件、事故が起こる、自然災害が発生する、我が国の貢献ぶりですとか政策、こういうものを機動的かつ効果的に対応させていく上で真に必要な内容につきましては、これまで各年度の補正予算において対応してきている、こういうこと

国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。 　大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。 　イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大統領等にお会いさせていただいて、現地の事情をお聞かせいただきました。 　また、現場を視察させていただきまして、イスラエル側のところにある日突然三百人の武装勢力がやってきて千二百人が殺された映像等も、イスラエル国防軍のボディーカメラから

今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 　イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 　私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。 　具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増