第221回国会の発言まとめ

是非六十五歳までの方に対しても、いろいろな資金的な手当てを検討していただきたいと思います。 　また、いっとき、自衛官の皆さんの退職後のということで、五十五歳とか、自衛官の方がその後何をしようかということで、農業をやりたいという方もかなりいるとも聞いていますので、そういった方々に対してもいろいろな支援をしていただけるように要望したいと思います。 　続いて、これは長年の課題でもありますけれども、地域にいろいろ、私の地元にも農業高校が何校もあります、行ってみますと、本当に五十年前の設備がそのまま、何とかだましだまし使っているというようなところもかなり見受けられます。 　とりわけ畜産とかそういったところ、本当に皆さん一生懸命、高校生がいい牛をつくったり、先日、一月ですかね、和牛の甲子園というのがありまして、私どもの地元の市来農芸高校というところが総合評価部門で最優秀賞を取っているわけです。私

お答え申し上げます。 　農業高校を始めとする公立高校の施設設備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。 　これに対して、文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和五年度補正予算以降、ＤＸハイスクール事業を継続して実施をし、スマート農業等を推進するために必要な経費の補助を行ってまいりました。 　こうした中、昨年、いわゆる高校無償化の実現に向けて三党間での協議が行われ、高校の授業料支援の大幅拡充に加えて、農業高校などを始めとします専門高校、これらを含めた公立高校への支援も拡充することが併せて合意がなされました。 　文科省では、この三党合意を踏まえまして、昨年末の令

今のお話はよく分かるんですけれども、なかなか農業高校の側から県当局に対してそういう予算を強く要望したりというのは、ほかの高校との並びの中で難しかったのも現状でありますので、是非農業高校にとりわけ特化して、ちゃんとそういう要望を出してもいいんですよということを周知していただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　農地バンクのことについてなんですが、日曜日に鹿児島県で予算委員会の地方公聴会が開かれました。非常に大規模に米作りをしている方からこんな意見が出ました。ＡＢＣの田んぼが横並びになっていて、ＡとＣが自分の農地で、真ん中にＢが挟まっている、本当はこの三つを大区画化して生産性を上げたい、農業をやりたい。ところが、この真ん中の方に、農業をあなたはやめろ、自分が全部やるからとはやはり言えない。地域のいろいろな事情やしがらみもあります。そういうものをいろいろ整理してやってくれるのが農地

お答え申し上げます。 　まとまった面積の農地を対象に大区画化を進める、こういう場合には、一般に、関係する地権者でありますとか耕作者も多くなりますので、関係者の合意形成に苦慮している地域、こういうものがあるということは承知してございます。 　農水省としても、農地バンクの相談員が市町村や農業委員会と連携して、地域の合意形成を進めた事例もあるというふうに承知しておりまして、こうした農地バンクが市町村と連携した取組というのは重要だと認識しておりますほか、機構集積協力金等、地域ぐるみで取り組む農地の集約化等に対する支援の活用を見据えて地域の合意形成を進めた事例も多いというふうに承知しているところでございます。 　今、農水省としましては、当事者間だけでは話合いが進みづらいということもありますので、課題を抱える地域に職員が直接出向く取組というのを展開してございます。引き続き、優良事例を紹介したり、

農地バンクへの期待は非常に高いので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

次に、許斐亮太郎君。

国民民主党の許斐亮太郎です。 　本日は、農林水産委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めまして、この震災によって亡くなられた方、そして被災された方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　私自身、学生時代、六年間仙台に住んでおりましたので、そのときの学びも今回の質問に盛り込みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まずは、大臣所信で述べられている家畜伝染病対策についてお伺いいたします。 　二〇二四年、致死率の高い家畜伝染病であるアフリカ豚熱が、日本から僅か五十キロしか離れていないお隣の韓国・釜山で発生しました。家畜伝染病の脅威が日本に迫っています。発生を未然に防ぐことが日本の畜産を守るために極めて重要であって、水際での対応の強化が必

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱は、欧州や韓国において感染が拡大する中で、訪日外国人客数の増加もありまして、侵入リスクは高まっているというふうに認識をしております。まずは、絶対にアフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で私たちも努力をしなければならないというふうに思っております。 　このような中で、我が国への家畜伝染病の侵入を防ぐため、まず、航空機や船舶内におけるアナウンスや動画放映、また空港や港におけるポスター掲示などによる広報活動の強化、韓国等の発生地域からの持込みや国際郵便等に対する動植物検疫探知犬や家畜防疫官による検査の徹底、そして、税関等の関係機関と連携をした情報共有体制や複層的な検査体制の構築などの取組を実施してきたところであります。 　また、インターネットで購入して通販で来るというものもありますが、これらについては、違法畜産物の販売や

やはりすり抜けが一番の病気の侵入、拡散の原因ですので、対策の徹底をよろしくお願いいたします。 　その点では、やはり地味かもしれませんが、旅行者の足下、靴から病原体が入ってくることが多いと言われていますので、宮崎空港で行っているような防疫マットによる消毒を全国の空港で推進することも大切だと思います。 　続いて、家畜伝染病の拡散防止のためには、やはり獣医師による病気の早期発見が有効だと私は考えます。家畜伝染病の伝播スピードは、人間の病気と同等とも言われています。つまり、今日アフリカで確認された家畜の病気が、あしたにも日本に入ってくるおそれがあります。 　日本国内は当然として、海外で発生している家畜伝染病の獣医師との情報共有、そして、発生時における初期防疫対応を的確に実施するための体制を早期に構築しなければならないと私は考えています。政府の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、アフリカ豚熱、これに対しましては水際で万全の侵入防止措置を図っているところでございますが、このような国内で発生しておりません疾病が万が一国内に侵入いたしました際には、都道府県の家畜保健衛生所の獣医師などが中心となりまして防疫対応を実施することになりますので、日頃からの情報提供等による体制準備が非常に重要だというふうに考えております。 　このため、万が一の発生のときに的確な初動対応を円滑に実施できるように、農林水産省におきましては、各都道府県や獣医師に対しまして、他国におけるその発生状況、症状などに関しまして、都道府県、日本獣医師会等の関係団体等に対しまして、その注意喚起などに関する通知を随時発出しております。また、同様の情報につきましてホームページで随時更新することによりまして、最新の情報共有を図っているところでございます。 　加えまして、