第221回国会の発言まとめ

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず、循環経済についてお聞きをしたいと思うんですが、今リチウムイオン電池の火災の質問がございまして、大変勉強になりましたが、先週の土曜日に保安検査場で、羽田空港で、これは駄目なんだよと言われている人がいて、大変困惑をしているというところが、いらっしゃいました。今もう機内にしか持ち込めない、預けることはできないということなんですけど、棚に入れても駄目という、手に持ってなきゃいけないということなんですが、来月の四月からまた今度厳しくなるということでございますので、事前にいろいろ調査しないといけないのかなと思うんですけど。 　困惑している人の一つの原因としては、私思うのは、禁止しているのが百六十ワットアワーというような形なんですけれども、通販サイトの表示がミリアンペアアワー、五千とか一万とか、そんな感じでリチウムイオン電池って販売されていると思うんで、

世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中で我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が重要であるというふうに考えております。 　今月六日には、私が副議長を務める関係閣僚会議において、官房長官から、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるよう指示がありました。本行動計画においては、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、また同志国とも連携して日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等を盛り込み、我が国が経済安全保障上の自律性や不可欠性の向上につなげるべく関係省庁が一体となって検討しているところであります。こうした取組は、高市政権が掲げる強い経済を実現するためにも、成長戦略にも貢献するものというふうに考えております。 　環境省としては、役割をしっかり果たして、

是非よろしくお願いをいたします。 　次に、これも環境大臣の所信にあるんですが、使用済太陽光パネルのリサイクルということで、法案も出るということでございますけれども、今、八割方、どこの国というわけではないんですが、中国製ということで、一国に依存しているというのはやっぱり経済安全保障の観点からも問題ではないかなと思うんですが、これについてやっぱり規制も考えていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えします。 　委員御指摘のように、多くの資源を海外に依存している我が国において、環境省としても、太陽光パネルに含まれる有用な資源の循環を国内で進めることは重要と考えています。 　実際、太陽光パネルの重量比の約六割を占めるガラスは、従来の埋立処分や路盤材などへのダウンサイクルに加えて、近年ではバックシートを分離する高度な技術によって国内のガラスメーカーにおいて板ガラスへのリサイクルが可能となっています。 　また、アルミフレームを取り外してアルミを再生利用して、電極材料に含まれる銀や銅については精錬業者が抽出して資源として再生利用することが可能でございますので、環境省では、経済産業省とともに、太陽光パネルのリサイクルを推進するための制度的対応について、委員からも触れられましたが、今国会に法案を提出すべく現在作業を進めているところでございます。 　法案や財政支援などを通じて、太陽光パ

中国製ということで、メンテナンス、今遠隔操作ということも行われていて、サーバー接続をするときの脆弱性というのはやっぱり生産国が一番詳しいのかなと思うので、そこについての経済安全の観点からもいろいろと検討していただきたいと思います。 　次に、ペロブスカイトについても大臣が所信で触れられておりますし、高市総理の所信にも書かれておりました。ただ、今まだ全然シェアが行われていないので、このペロブスカイト、非常に期待しております。何年頃にどのようなシェアを考えているのか、お聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。 　具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております。 　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。 　そこで、外国依存ではないような形で国産エネルギーを進めなければいけないというのは高市総理の所信にもあります。この点について、どのようなお考えでしょうか。

お答えします。 　串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。 　そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。 　一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。 　もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソー

エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。 　次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。 　災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなことをお考えでしょうか。

地域資源を活用して自立分散型の電源を整備し、地域のレジリエンス強化につなげることは非常に重要であると考えてございます。 　こうした観点から、環境省では、避難施設となる公共施設などに対しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や蓄電池、コージェネレーション設備などの導入補助を行っているところでございます。 　この取組は平時の脱炭素と有事の防災力強化を同時に実現するものであり、一昨年の能登半島地震を含め、既に実際の災害時にも大きな効果を上げております。この取組につきましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、二〇三五年までに四千施設に導入するとの新たな目標が定められたところであり、引き続き地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。