第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今後、具体策を検討していく、講じていくということでよろしいですかね。 　やはりネットの簡便さ、その利便性と裏腹に、これはいつでも買える状況にあるわけですね。若い人のいろいろなＳＮＳ上の投稿を見ますと、仕事中も買える、家でくつろいでいるときも当然買えるというようなことをつぶやいている若い世代も多いわけでございます。これは避けられないところではありますけれども、落とし穴も多い。特に、若い人たちはＳＮＳ万能世代、万能感を持ってＳＮＳを使っております。これはうがった見方かもしれませんけれども、馬券購入のサイトから闇バイトのサイトまでワンクリックで行ける。つまり、大きく損益を出して、手段を選ばずその補填をするというようなことも、悪夢ではありますけれども、現実的にはあり得る事象だというふうに考えております。 　世代を限って対策するというのは難しいことだとは思うんですけれ

お答え申し上げます。 　競馬における若年層に対する対策としては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、広告・宣伝指針に基づく二十歳未満のモデル等の使用や児童向けテレビ番組等での広告宣伝の禁止、それから、大学生に対して、ギャンブル等依存症及び依存症対策に関するセミナーの実施、インターネット投票サイトにおいて、購入に際し必ず経由するログイン画面におけるギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言の表示等を実施しているところであります。 　農林水産省としては、若年層に対するギャンブル等依存症対策の重要性を踏まえ、これらの取組を引き続き着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　これからまた積極的に個別具体的に対策を検討していただければと思います。 　今、やはりＳＮＳ、特にユーチューブなどをちらっと見ますと、ギャンブル依存、大きく賭けて大きくもうかった、大きく賭けて大きく損をした、こういったところの動画というのは結構上がっています。これはギャンブル中毒を助長するような内容とも言えるのかなと思うんですね。 　こういったところの動画をなかなか規制するというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりこういったところの動向にも注視をしていただいて、対策を今後練っていただけると非常にありがたいのかなというふうに考えております。 　最後に、次にギャンブル依存症の治療ということについてお伺いしたいと思います。 　これは、勝てば対価以上のものが入ってくる、そして、脳の中で報酬系というところ、そういうところが活性化して、どんどんどんどん依存につな

お答え申し上げます。 　先ほど来出ています基本計画の根拠でございますギャンブル等依存症対策基本法第十五条においては、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるということとされておりますので、ギャンブル等依存症対策は、各公営競技事業者においても自主的かつ積極的に取り組んでいただくべきものというふうに考えてございます。 　また、その具体的な例としては、基本法に基づく先ほど来の基本計画においては、ＪＲＡ等による自助グループを始めとする民間団体等に対する経済的支援というのが盛り込まれています。この実績としては、例えば令和六年度においては、ＪＲＡ等の公営競技の施行者から構成される団体から、三事業、約二百六十万円の補助が行われたというふうに承知しております。 　先生御指摘のように、近年、公営競技の売上げが増加している中で、公営競技の事業者による対策を拡充すべきという御指摘があ

どうもありがとうございました。 　やはり開かれた競馬というところをどんどん目指す上で、このギャンブル対策というものもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　今日はどうもありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　前臨時国会は農水委員会にやっと所属できたんですが、また農水委員会から外れてしまいましたが、こうやって質問の機会をいただけたことに改めて感謝を申し上げます。 　今日は、ＪＲＡ二法に関連しての質問を行わせていただきます。先ほど来質問も幾つか重なるところもありますので、その点は省略をさせていただいた上で幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　今回、ＪＲＡの御協力の下、農業構造転換の推進を行うために、四年間、毎年二百五十億円ずつ納付をいただくということであります。その中で、農業構造の転換については主にどういうものを中心に進めていくかといえば、昨日、提案理由の中にもありましたとおり、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成というものを主に柱として構造改革を進めていくということであります。

御質問ありがとうございます。 　今回、農業構造転換集中対策で期間を決めて、まず重点的に今すべきことをしっかりと進めていくということは一つの方針としてあるわけなんです。 　特に、これまで、まず私たちの問題認識としては、本来であれば、そろそろ例えばカントリーエレベーターとか大型の共同利用施設の更新をしなければならなかったのに、なかなかそこに踏み切れなかったという現実があるわけです。そういったところを、今回の集中対策の中では補助率をかさ上げをして、また地財措置もしっかりやるとか、こうしたことで後押しをして、少なくとも、地域にとってなくてはならない農業基盤を支えている、農地もそうですが、そういう施設、これをできる限りこの五年間の間に整備を進めて、二、三十年これで大丈夫なんだという状態をつくっていくというのがまず今回の集中対策の肝かというふうに思っております。 　それと同時に、今委員から御指摘

御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　農業委員会の皆様も含めて、たくさんの声が届いております。やはりハードルはありますけれども、やっていかなければいけないことだと思いますので、本当に前向きな御答弁をいただきましたので、我々も是非協力をさせていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、先ほどお話もありました農業施設の関係でいえば、今回、先ほどありました共同利用施設の再編、集約、合理化ということで、まさに約三十年前になるんですかね、ガット・ウルグアイ・ラウンド時に大分大施設を造って、それが更新の時期に来ている。今まで何とか何とか使ってきたんだけれども、おっしゃっていただいたように、替えるだけの投資も難しかったという中で今回これが入ってくるということも承知はしています。 　これはまさに構造転換ということを柱に掲げているわけですから、どういった結果が再編、集約、そして合理化を図ることに

今の点は共同利用施設についてですけれども、単に今までと同じようなものをもう一度ということでは全くありませんで、やはり設備なんかもかなり技術的にも進んできていて、品質向上なんか、付加価値を更につけるという設備なんかも出てきておりますので、そういった面で再編、集約、合理化、そして結果として収益力が強化をされるということを着目をして、しっかり支援をさせていただきたいというふうに思います。