第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。 　市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょ

御回答ありがとうございます。 　厚生労働省としては、場合に応じては、必ずしも通知書を求めるものではないということでございますけれども、こちら、もしかしたら自治体によってはそういった運用がなされていないというところもあるかもしれませんので、引き続き厚生労働省からも、周知でありますとか、そういったことを対応いただければと思います。 　続いて、出産なびの機能拡充についてお伺いいたします。 　二〇二四年の五月に公開された厚生労働省の出産なびというものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。しかし、妊婦が必要としている情報は出産施設だけにとどまりません。妊娠の初期から産後ケアまで切れ目ない支援を行うためには、妊婦健診の情報でありますとか産後ケアの情報など、そういった妊娠の初期から産後まで様々な情報を一つのプラットフォームで、一つのウェブサイトで確認できることが望ましいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。 　議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。 　引き続き、ユーザーの立場に立って、厚生労働省と連携して、使い勝手をよくしていきたいと思っております。

続けて、委員にお答えいたします。 　御紹介いただきました出産なび、今年の二月にも、スマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや、検索方法の改善等のサイト改修を行いました。この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、ＮＩＣＵについても検索できるように改善したところでございます。 　この改善に当たりましては、私どもが勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて妊産婦の方々のニーズを調査して、妊産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにも御助言をいただきながら、機能、デザインについて見直しを行ったものでございます。こうした方向は今後も徹底していく必要があると思っております。 　今後も、こうしたユーザー目線での利用体験の向上のために、妊産婦さんを始め、必要な方が必要とする情報へアクセスできるような信頼できる情報源を提供することを目指

ありがとうございます。 　こちら、出産なびについては、ユーザーアンケートでありますとか、そういったものを設置されていることも承知しておりますので、そういったユーザーの声も聞きながら、是非アップデートいただければと思います。 　時間が残り僅かですけれども、政府ウェブサイトのユーザーエクスペリエンス向上について御質問させていただければと思います。 　政府のウェブサイトにつきましては、様々な情報を用意していても、結局使いづらい、そういった声が多く上がっております。こういった点について、二点、課題を提起させていただきます。 　一つは、検索機能の問題です。 　政府のウェブサイト、多くには検索窓がありますが、キーワードで検索しても、ＰＤＦ資料が先にひっかかってしまって、本来見たいような制度全体のページ、そういったものになかなかたどり着かないといった問題がございます。 　二つ目は、省庁の組織

お答えいたします。 　政府のウェブサイトにつきまして、その使い勝手や分かりやすさについて様々な意見があるものと承知してございます。 　デジタル庁におきましては、政府情報システムの整備及び管理についての手続、手順、あるいは各種技術標準等に関する共通のルールや参考のドキュメントとして、デジタル社会推進標準ガイドライン群というものを策定してございます。 　ウェブサイトにつきましても、このガイドライン群の一環といたしまして、より分かりやすく、使いやすくなるように改善することを始めとした適切な品質の確保を目指しまして、昨年の九月に、ウェブサイトのガイドライン、それからウェブコンテンツのガイドライン、これらを策定して公開しているところでございます。 　また、政府のウェブサイトに関係する職員を構成員といたしますウェブサイトコミュニティー、こういったものを運営しまして、専門人材の知見を学ぶ勉強会の

ありがとうございました。 　時間なので、終わります。

これにて古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今年は、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十五年であります。事故の処理の完了は全くめどが立たず、緊急事態宣言もいまだに解除されておりません。 　そんな中、中部電力が再稼働をもくろむ浜岡原発で、原発の耐震設計の基準となる基準地震動について、データが意図的に操作され、過小評価されていたことが判明をいたしました。また、浜岡原発の停止を求めた裁判でも、電力会社側は不正データを使っていたことも明らかになっております。 　まず、大臣にお伺いします。中部電力は原発を運転する適格性を欠いており、浜岡原発は速やかに廃炉すべきではありませんか。いかがですか。

本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。 　経済産業省として、中部電力に対して、一月五日の月曜日ですが、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出いたしました。徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討、実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処をしてまいります。 　その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性については、原子力規制委員会において原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知をしており、私からお答えすることは適切ではないと考えております。 　原子力利用における安全性の確保は、原子炉等規制法に基づき、独立性の高い原子力規制委員会が一元的に確認することとなっており、中部電力においては、原子力規制庁の検査や報告徴収命令に対し、真摯に対応してもらいたいと