第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして必要な取組を進めており、さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議において検討を進めているところです。 　このインターネット利用に係る制度の在り方について検討を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、子供自身の意見を丁寧に聞くことが大変重要であると考えておりまして、有識者会議におきまして中高生を交えた意見交換セッションを行うとともに、中高生に対する個別のアンケート調査なども実施しながら進めているところです。 　そうした中、例えば本年三月に行いました意見交換セッションやアン

ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　このシンポジウムでも言われたんですけど、どうしてもＳＮＳであったりとかいろんなインターネットを触ると、悪質な広告が表示されたりですとか、広告を消そうとしても消すことができない、バッテンマークがある、出てくるんですけど、それがかなり小さくて消すことができないといった御意見であったりとか、町で擦れ違いざまに見知らぬアカウントから卑わいな画像が送られてくるといった御意見まで出ていました。こうしたインターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方については、検討会の調査であったりとか総務省の調査など様々ある、書いてあるんですけれども、こうした経験があると回答されている中高生の方もいらっしゃいました。 　こうしたものに関しましては、本当にインターネットの利用でトラブルがかなり少なくない割合で皆さん、お子さんたちが遭遇しておられまして、犯罪の被害者

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。 　引き続き、Ｇ７の議論なども踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係府省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

そうですね、今もう既に教育としまして、子供たちに対してですとか保護者の方へとか、いろんな情報を発信はされていると思うんですけれども、こうした保護者側であったりとかお子さんの方に制限を求めるだけではなく、事業者側ですね、プラットフォーム側に対してシステム設計であったりとか広告の在り方の見直しなどを促していくことが必要だと考えます。 　今後どのような枠組みを設けていかれるつもりなのか、御意見お聞かせください。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について検討を進めております。 　その中で、先生今御指摘いただいたような、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランス、これまでは携帯電話事業者にフィルタリングの義務を課すということが中心でしたが、それ以外の幅広い事業者に対しても役割を果たしてもらおうと。その具体的な内容につきましては、引き続き有識者会議の方で具体的な内容の検討を深めてまいりたいと思っております。

やはり諸外国の動向も見据えて、日本国内でも安心して使えるような状況にしていただきたいというふうに思います。 　時間も限られていますので、大臣、申し訳ございません、「源内」のことはまた別の機会に聞かせていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　本日は、ＡＩ時代の国家のＯＳ、すなわち行政や制度の土台となる仕組みについてお伺いします。 　個人情報がＡＩの学習や解析に用いられる時代に行政がＡＩを利活用するのであれば、単にＡＩを導入するだけでは不十分だと思います。そのＡＩがどのようなデータを用い、どのような診断を行い、どのようなリスクを持つのかを行政自身が理解し、説明し、必要に応じて監督できる体制というのが必要であると思います。ＡＩ時代に問われるのは、ＡＩを理解し、個人情報の取扱い、データの品質、診断のバイアスですね、隔たり、説明責任を確認できる専門性を備えた監督体制そのものではないかと思います。 　さて、その監督体制に関連して一つ御提案したいと思います。それは、行政の個人情報を用いてＡＩを活用する場合のＡＩシステム自体を継続的に点検、検証する、言わばＡＩ監査の仕組みを整備するべきではないかという点です。

お答え申し上げます。 　ただいま委員に御指摘いただきましたとおり、ＡＩにつきましては、行政の質の向上と効率化を図る観点から導入を進めると同時に、その適切な利活用を確保することが重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、行政の進化と革新のためのＡＩ調達・利活用に係るガイドラインを定めまして、生成ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めているところでございます。 　このガイドラインにおきましては、生成ＡＩシステムの企画者、開発者、提供者、それから利用者ごとに必要な対応事項を定めておりまして、これにより各府省庁において生成ＡＩシステムが適切に構築、運用、利用がされるような仕組みを整理しているところでございます。 　また、政府情報システムの監査につきましては、デジタル社会推進標準ガイドラインにおきまして府省庁のＰＭＯによる監査実施を定めていることに加えまして、先ほ

済みません、ちょっと確認なんですけれども、そのガイドラインというか、それを請け負っているのは政府の中でという形でしょうか、それともまた別に立ててなさっているのか、教えてください。

ガイドラインは政府として定めたものでございまして、そのガイドラインに基づきまして各省庁におきまして生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを定めているというふうに認識しておりまして、それに基づいて実施されております。