第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。 　このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整について、個別の交渉だけでなく地域ぐるみで行うことで、農地の集約化を進めることとしております。 　地域計画における合意形成については、市町村が中心となって進めていくものでありますが、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、農地の権利設定などを担う農地バンク、市町村などのサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。

この点は国もしっかりと支援を講じていただきたい、これを要望をさせていただきたいと思います。 　コスト削減の方向として、短期的には単収の増大がやはり現実的な取組であろうと考えます。日本はその余地がまだまだあるというふうにも考えております。 　一九七〇年代後半は、カリフォルニアと日本の平均単収は五百キロ程度で、ほぼ同じ水準だったものが、それ以降、日本は、減反、生産調整の政策の下で、増産につながる多収化には余り目が向けられてこなかったということもあって、ほぼ横ばいで推移してきたのに対して、カリフォルニアは大きく伸ばして、現在は二百キロから三百キロの開きがあります。 　加えて、気候変動の影響などにより、特に九州を始め西日本を中心に稲作の生産力が低下してきている状況にも対応していく必要があります。各地で取組が広がりつつある再生二期作や高温耐性、多収品種開発、栽培技術などにより積極的に取り組む必

御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 　このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業技術の導入などを令和七年度からの農業構造転換集中対策において推進するとともに、再生二期作といった技術の普及に向け、現場での検証のための予算を措置したところであります。 　さらに、高温耐性品種などの開発や普及を後押しするため、気候変動等対応品種法案を今国会に提出したところであります。 　こうした取組によって、稲作の生産コストを着実に低減させていきたいと考えています。

最後に、時間もありませんが、一点だけ御質問させていただきたいと思います。 　国内の需要拡大については、国民一人一人に食生活を見直してもらう、それによって米の需要を拡大していくことも非常に重要だと思います。 　三食何を食べるかはあくまでも本人の自由ですけれども、自身の健康のためにも、現在、脂質に偏った食生活を見直す風潮が広がり、国民の間に根づいていけば、それだけ食料自給率もアップすると思います。 　今般改正された食育基本法においても、子供の食育の推進とともに、新たに大人の食育、大学や事業者の食育の推進に対する支援等、必要な施策を講じていくことが盛り込まれました。 　大人の食育にも力を入れていくことを掲げておりますけれども、何よりも国民の健康増進のためにも、バランスの取れた食生活を心がけてもらうための取組を積極的に展開していくことが国内需要の拡大につながるとも考えますが、この点について

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、幅広い世代におきまして、栄養バランスが取れていない食生活や食に関する経済性志向が高まるなど、国民の食生活の在り方が大きく変化している状況でございます。また同時に、食と農の現場の距離の広がり、生産者と消費者の関係の希薄化、こういった現象が進んでいることも事実でございます。このため、食や農への理解醸成と行動変容を促す大人の食育を推進することが重要であるというふうに考えております。 　先ほど御指摘いただきました、先般成立いたしました改正食育基本法におきまして、新たに大人の食育につきましては条を設けて施策を推進するということが定められたところでございます。 　このような改正を受けまして、農林水産省におきましては、消費者と日々接している民間企業と連携いたしました官民連携食育プラットフォームにおける食育活動の展開や、従業員に対しまして食生活の改善

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、庄子賢一君。

中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 　大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が現場から上がってきています。水産業も、発泡スチロール、これがないと流通できませんし、林業も、例えば木材加工とか製材の段階で接着剤がないと川下に製品として流していくことができませんので、第一次産業全般にわたって非常に大きな影響が出ているということは間違いありません。 　先般、帝国データバンクの仙台支店が、私の地元宮城県の製造業の中でナフサの不足に直面している事業者を調査をしたところ、全体の三四・六％が調達リスクに遭っているというデータ

お答え申し上げます。 　まず、ナフサ由来の石油製品ですけれども、年を越えて供給継続が可能である一方で、農林水産業、食品産業の現場におきましては、今すぐに希望する量の資材が調達できないという方もおられるということは、私としても強く認識をしているところであります。これは、中東情勢に関する関係閣僚会議において総理からの御指示にもあったとおりでありまして、物資の供給の問題について、関係大臣が連携をして、一つ一つ、丁寧かつ迅速に対応するよう、総理からの御指示を受けております。政府を挙げて今全力で取り組んでおります。 　今般の中東情勢が流通過程に与えている影響は本当に様々であることは、委員御指摘のとおりであります。このため、農林水産省としては、農林水産業、食品産業における資材の流通構造などを具体的に把握をするために、今先生からも御指摘ありました農業用マルチフィルムなど五十七の項目について、原料供給

本当に、大臣、全力の取組を重ねてお願いをしたいと思います。 　今申し上げた経済産業省の石油統計を見ると、直近のデータはこの三月なんですけれども、昨年三月と比べて、ナフサの輸入量は五六％になっています。だから、明らかに品薄になっているということは事実だろうというふうに思っていて、目詰まりの問題もあって非常に現場に行き渡らない、こんな状況がありますので、是非全力で取組をしていただきたいというふうに思っております。 　次は、タイミングの問題ですね。 　今いろいろ申し上げたような、今のこのタイミングで長年続いた生産調整システムから大きく転換をするということについては、非常に困難を生じるだろうというふうに思っていて、生産者が需要をにらみながら主体的に生産してくださいと言われても、今資材が高騰し入手が困難だ、加えて燃油高騰が追い打ちをかける、こういう状況の中で、生産者の自己努力というところには非