第221回国会の発言まとめ

是非、障害児側と障害者側、両方の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。是非、こうした入所型の施設も広い意味で住まいの一つだと考えて、障害福祉計画に反映していただきたいと考えます。 　また一方、じゃ、在宅はどうかといいますと、グループホームも極めて限られておりますし、高齢者介護の世界のように見守り型の集合

お答え申し上げます。 　医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。 　そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを見込んでいただくことにしておりますけれども、そうした計画を作る際に、これも、計画も、来年度、令和九年度から次期障害福祉計画期間に入りますけれども、その計画の策定に向けた国の基本指針におきましては、各自治体においてこの障害福祉サービスの利

ありがとうございます。 　時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

公明党の原田大二郎です。 　本日、議員立法として提出されました、この医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律案につきまして、提案者である、本日御臨席いただいております、御出席いただいております田畑議員、また早稲田議員を始め、議員連盟の皆様のこれまでの多大なる御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。 　本日は、現場の切実な声に応える本法案に込められた立法への思いや、今後の制度運用を見据えた課題認識について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法律、法改正の最大のポイントは、小児期を過ぎた後の十八歳の壁を取り払い、支援対象を大人の医療的ケア児等や重症心身障害者へと大きく拡大した点にあります。この法案により、学校卒業後に行き場を失い、孤立していた当事者や御家族が希望を取り戻すなど、計り知れない法益がもたらされると考えます。 　一方で、現

ただいま原田委員から御質問をいただきましたので、お答えいたします。 　御指摘のように、本法案では、医療的ケア児の成長等を踏まえ、医療的ケア者を含む医療的ケア児等を新たに支援対象とするとともに、医療的ケア児等と同様の支援が必要とされる重症心身障害者についても支援対象に加えました。 　他方で、原田委員御指摘のように、強度行動障害の状態にある方等についても支援体制の整備が必要であることは認識をしておりまして、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、強度行動障害の状態にある者やその家族についても、その支援体制の整備が課題となっている現状を踏まえ、強度行動障害の状態にある者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制の整備を推進すること、また、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であっても、医療的ケア児等及び重症心身障害者への支援と同様

ありがとうございます。是非、この法案が、改正をきっかけに、より多くの困難を抱える方を社会全体で支えていくという機運が盛り上がるということを期待していきたいというふうに、また政府にもしっかり求めていきたいと思っております。 　続きまして、支援体制の要となる医療的ケア児等支援センターについてお伺いをいたします。 　本案では、設置主体が指定都市や中核都市などにも拡大され、より身近な地域での支援が期待されますが、現状は、自治体間で機能や専門性に大きな格差があります。本法案が全国どこでも実効性を持つためには、今後の運用において、広域的な視点での地域間格差の是正や地域の連携の要となるコーディネーターが真に専門性を発揮できるような措置を講じていくことが不可欠です。 　住む地域によって受けられる支援に差が生じている現状の課題に対し、新設される地域協議会を含め、本法案が地域間格差の解消にどのように寄与

ただいま支援センターの格差是正についても御質疑をいただきました。 　現行法の基本理念において、居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすると規定をしておりますが、地域により支援の格差が生じている現状については御指摘のとおりでございます。 　そこで、今回の改正では、地域格差を解消するための具体的な施策として、医療的ケア児等支援センターの組織及び運営体制を含め各地域における支援の状況の検証を行うことで、各地域でどのような格差が生じているのかを見える化し、その検証の結果を踏まえ、国及び地方公共団体は地域格差を是正するための必要な措置を講ずることを規定いたしました。 　また、新設される医療的ケア児等支援地域協議会につきましても、本法案を検討した超党派議連において、地域格差の是正の観点からも、都道府県が主体的に協議会を設置し、運営することができるよう、国が必要な支援を行うこと

ありがとうございます。今回の法案が地域間格差の是正に大きな推進力となるということは間違いないというふうに私も感じております。 　先日の委員会で、黄川田大臣から、令和八年度は、子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向け、業務の実態や課題等の把握を進め、地域における支援ガイドラインを作成していきたいと答弁がございました。 　本法案の成立により、地域間格差の解消に向けたこの取組にどのような影響が及ぶのか、黄川田大臣にお尋ねいたします。

こども家庭庁におきましては、令和三年に成立した医療的ケア児等支援法を踏まえまして、これまで、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となる医療的ケア児支援センターの整備を進めてまいりました。令和六年二月には全都道府県に設置されたところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、その取組の内容等には地域差があると承知しておりまして、こうした地域差を解消するため、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向け、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修を実施したところでございます。 　また、今年度は、委員の今おっしゃった話と繰り返しになりますが、医療的ケア児支援センターの格差是正や医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、調査研究を実施し、医療の、業務の実態や課題

ありがとうございます。是非、従来の取組以上に更に加速度、速度を上げていただいて取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　最後に、家族の負担軽減と現場の人材確保についてお伺いいたします。 　在宅で支える御家族は、日中のケアに加え、夜間の睡眠中、先ほど小林委員からもございましたけれども、本当に様々な部分で苦労なさっているということがございます。睡眠中や、呼吸停止やたん詰まりなどに備える必要があります、御家族が。過酷な状態で在宅で支えている御家族にあって、この環境からいかに御家族もしっかりと守っていくかということが重要になっていくと思います。 　そのためには、やはり介護従事者、たん吸引もできる介護従事者の育成ということをしっかりと進めていくということが重要であると思います。親が頑張る制度から社会全体で支える制度へと転換するために、現場のケアを担う人材確