第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　自衛官の募集環境が厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の基盤である人材の確保は至上命題です。さらに、今いる隊員を大切にし、確保した人材の離職を防がなければなりません。 　令和七年度の中途退職者数は四千六百四十二名と令和六年度より九百八十名減少いたしましたが、引き続き大変危機感を持っております。 　こうした中で、自衛官の中途退職の本質的な理由を把握することが重要であるとの認識の下、専門的知見を有する民間会社を活用し、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケート調査を実施し、異世代へのマネジメント能力の不足、不十分な情報伝達、上意下達の慣例、慣習、キャリアパスの固定化、業務の非効率といった前例主義の組織文化を背景とする課題があることを把握したところでございます。 　この課題に対応する施策の代表例としては、まず、世代間で多様な価値観がある中で

ありがとうございます。 　民間の専門会社を活用して、いろいろ聞き取り、リサーチもされて対応されていると、こういうことですね。更に進めていっていただきたいと思います。 　これ、二番目の質問、同じく防衛省にお伺いする質問で、ちょっとこれ一番とかなり絡んでいるんですけれども、これ、要は長く勤務する方ですね、そういう方に更に処遇を改善する、このことをお聞きしたかったわけです。といいますのは、やはり高度な専門知識や技能を持つ自衛官、長年にわたり自衛隊を支えてきた経験と技術、これらのことは我が国の防衛力を支えるにも重要な財産であるということなんですけれども、アメリカ軍なんかでは、特定の職種に対しては特別手当や再契約時に特別に加算されるボーナス制度なども使われております。 　こういうことで、防衛省として、長年勤務する隊員、高度専門職の自衛隊員に対して、ある程度他とは違う処遇改善、すぐ辞められる方も

山中先生が御指摘をしてくださった百万機という数ですけれども、これは、アメリカの陸軍長官も、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入する、こういったことを目指す旨の発言をしています。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。 　世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、先生が御指摘のとおり、無人アセット防衛能力の強化に当たっては総合的に取り組んでいくことが重要で、この生産・技術基盤、これについても、安価かつ高性能な機体を必要十分な量を取得することに加えて、安定的な調達、状況に応じた増産、迅速な改修整備、

ありがとうございます。 　生産力が抑止力、非常にこの新たな、新しい形の戦い、我々は今準備しなきゃいけない、守る力自体を変えていかなきゃいけない、こういうお答えだったと思います。 　それに合わせた、つまり、我々この、次の質問は、現代戦に対応するためには現状のままの制度やルールだけでよいのか、こういう質問なんですね。 　ここまで無人機、ＡＩ、自律型システム、衛星能力、電子戦、こういう戦いが進んでしまった、大きく変化してしまった。これらの新しいテクノロジーが偵察や通信、防御、攻撃支援、複数の用途に活用されるものが出てきた、装備がですね。前のように、要は攻めるだけ、守るだけの装備ということでは全然ない、非常に複雑化している。そういう中で、自衛隊の制度ですね、今までの、あるいは装備の運用ルールというものは、これらの技術が今まで全くなかった時代につくられたものがほとんどです。 　新しい技術を導

ありがとうございます。 　まさに先生おっしゃるように、いかにこの民間の活力も使いながらこういった新しい環境に適応していくか、そこは非常に重要なことだと思っています。 　そして、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化させておりますので、従来の組織の構造や戦い方にも変化が生じているのは明らかです。特に、戦い方について申し上げれば、無人機、ＡＩ、宇宙、サイバー、電子戦を用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた新しい戦い方が顕在化をしていますし、我々防衛省では、こうした新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現し、それぞれの分野における防衛能力の強化を進めていくため、新たな装備品を取得しています。 　こうした新たな装備品を運用するに当たって、例えば自衛隊の使用する無人航空機については、自衛隊法により航空法の一部が適用除外されているとともに、自衛隊の運用に通じた、

今柔軟に様々な試みをされていること、非常に重要だと思います。更に進めていっていただきたいと思います。 　最後に、民間企業との連携についてお伺いします。 　今までのように、今までお話ししましたように、技術革新のスピードが極めて速くなっている。そのために、自衛隊のみで全ての人材を確保、育成しようとしても限界があるのではないか。アメリカでも、米軍だけでは対応し切れない分野については、退役軍人や民間企業などの専門人材が技術支援、システム開発、保守、情報分析などを担って軍の活動を支える仕組みが広く使われています。 　防衛省として、新しいテクノロジーの分野で民間企業などを活用した業務委託やアウトソーシングを現在はどの程度進めているのか、また、新しいテクノロジーの中でどの程度、どの分野で民間活用の必要性が高いとお考えでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきましては、これまでも各種のアウトソーシングを行っておりまして、例えば、駐屯地、基地での施設の維持管理ですとか補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等、様々な業務の部外委託を行っております。 　委員御指摘のとおり、新しいテクノロジーの分野におきましては、技術革新のスピードが速いため、民間の優れた知見を効果的に取り入れ、自衛隊の能力強化を速やかに実現していくことが重要だと考えてございます。 　このため、例えば部外のＡＩ専門家によるＡＩ導入のための支援ですとか、高等工科学校のシステム・サイバー専修コースへの部外の専門講師の配置といったような取組等を進めております。 　技術革新のスピードが加速をする中では、特にＡＩやサイバーといった新しい分野につきまして民間の優れた知見を取り入れ、防衛力の一層の強化、変革につなげていくことが必要だと考えてお

御答弁ありがとうございます。 　非常にこの分野も本当に重要な、昨日、私、本会議でも御質問させていただきましたけれども、民間の力を、非常に高い技術力を持った会社が、幾つも日本の企業にはございます。是非それらの技術力も活用していただいて、更に日本の防衛力を高めていただきたい、このようにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　六月二十三日、沖縄戦から八十一年となる慰霊の日を迎えました。玉城デニー知事は、平和宣言で、恒久の平和と核廃絶を目指すことは責務と述べ、沖縄戦を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の懸け橋としての役目を担うと述べました。普天間基地を始め基地負担の軽減については、一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めていると語っています。 　外務大臣に、また防衛大臣には改めて、慰霊の日の受け止めを伺いたいと思います。

六月二十三日、今週の火曜日でありますが、慰霊の日に開催されました沖縄全戦没者追悼式に私も参列いたしました。多くの戦没者の方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 　現在の沖縄及び日本の繁栄が、多くの戦没者の方々や戦後数々の苦難を乗り越えてこられた沖縄の人々の努力の上に成り立っていることを忘れてはならない、改めて強く感じたところであります。 　その上で、戦後八十一年を迎えた今もなお、沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。改めて沖縄の方々の心情に思いを致し、外務大臣として、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでいく考えであります。