第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。大事なのは、防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです。代読お願いします。 　防災庁で、障害者雇用促進法や国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように、防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったような二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活を改善する施策の立案も含めて、当事者目線からのお困り事の掘り起こしも進むのではないでしょうか。 　当事者を組織の中に迎えるのは、重度障害者や要支援者の支援を災害時にも途切れさせないために何が欠けているのか、どのような備えが必要かなどといった課題や対策を当事者目線で把握できるようにするためにも重要です。障害者を守るため、是非積極的な障害当事者の人材活用を検討してください。 　大臣、いかがでしょうか。

御指摘のように、その避難生活の中に、当然のことながら、障害者の方たち、また高齢者、女性の方たちの視点というのは大事なことだと思っておりますし、そうした方たちの意見の反映は重要だと考えております。 　そのため、内閣府の防災担当において、現在のことでありますけれども、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して、障害者、高齢者、女性などの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を発出できるよう準備しているものと承知しております。 　いずれにしましても、障害者の方たちを含めて多様な視点からの防災対策は重要であり、防災庁設置後においても関係省庁と連携して取り組んでまいると考えております。

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通知の周知ではなく、防災庁自身に障害当事者の人材登用の検討をお願いしております。引き続き検討をお願いします。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日に第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げ、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。 　これに関連して、私は令和七年三月二十五日の東日本大震災復興特別委員会で、内閣府は早急に、男女共同参画にとどまらず、マイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発出すべきではないかと質問しました。これに対して政府から、関係省庁とも連携しながら必要な対応の充実を検討していくという答弁がありました。 　大臣に伺います。 　この質疑から一年が過ぎま

お答えをさせていただきますが、私は今、内閣府防災の担当大臣ではございませんので、これは内閣府防災の方から聞き取っている話をこれまでもしております。 　先ほどちょっとお答えをさせてもらいましたけれども、内閣府の防災担当におきまして、地域防災計画、また被災地の復興計画の作成に際して障害者の方たちの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を捻出できるよう、現在準備をしているものと聞いております。 　以上でございます。

代読します。 　地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して障害者などの意見が反映されるよう連携するというのでは、これまでと変わりがありません。必要なのは、確実に課題を把握し、解決策を出すための明確なルール作りとその周知です。そのためにも、当事者の参画が重要です。 　ウェブサイトで公表されている男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドラインでは、例えば備蓄や避難所についてルールを分かりやすく整理し、チェックシートで明確化しています。こうしたガイドラインの公開は、避難所運営や避難生活上のルールの意味の周知にも役立つはずです。 　これに対して、行政機関への個別の通知は、行政機関への周知という点では効果的ですが、避難者はもちろん、被災地に集まる多くのボランティアや支援者に向けての情報伝達手段としては効果的とは言えません。マイノリティー参画の分野についても、大臣が御答弁されたような行政機関な

現在のことを少し申し上げると、内閣府防災では、災害発生時の被害をできる限り防止、薬がないとか、その今言ったインシュリンとかそういう薬がないということによって被害が広がるというようなことがないように、今専門家の意見も聞きながら、シミュレーションに基づく災害リスク評価の検討を進めているというふうに承知しております。 　この災害リスク評価は、まずは救出活動や緊急搬送の体制が十分かなど、基本的事項についての評価手法を取りまとめることにしております。それを、自治体の方でその災害リスク評価を実施していただきたいということを今考えているところでございます。 　災害時の医薬品等の備えに係る対応につきましては、ないと本当に命に関わるような薬を含めて、薬剤を含めて、厚生労働省において、まずは実態把握について検討されるものと承知しております。 　防災庁としては、今取り組んでいる内閣府での災害リスク評価の取

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対応が遅れれば死者が増えかねない懸念があります。厚労省と連携して実態調査も生かしてください。代読お願いします。 　シミュレーションに関しては、衆議院での質疑で政府から、地域レベルで、避難、救助、医療など、具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を推進し、弱部を把握し、ハード、ソフトの必要な対策を明らかにしたいということや、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要という答弁もなされています。 　これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく、投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょう

申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。