第221回国会の発言まとめ

米国とイスラエルが覚書に合意をいたしまして、レバノンを含みます全ての地域で戦闘終結を目指している中で、イスラエルとヒズボラの間の攻撃の応酬が続きまして、民間人の犠牲であったり、インフラ破壊が生じていることを日本として強く懸念をしております。 　一昨日、十六日に、私、イスラエルのサアル外相、直接会ったこともありますし、電話会談を行いまして、こうした日本の立場、明確に伝えた上で、この重大な局面、クリティカルフェーズにおいて、イスラエルに最大限の自制、アット・モスト・セルフリストレイント、これを強く求めたところであります。また、イスラエル、レバノン両国の主権と領土の一体性、これは等しく尊重されるべきである、このこともお伝えをいたしました。 　日本としては、地域と、地域全体のですね、中東地域全体の平和と安定に向けて、引き続き外交努力重ねていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。 　フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。 　今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 　先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。 　中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保政策は特定の

今日御指摘いただきましたバリカタン、これについてお答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、本年四月から五月にかけて、アメリカ、フィリピンが主催をするバリカタン26に参加しました。この訓練には、日本の今の御指摘のあった八八式の地対艦誘導弾だけではなくて、アメリカの地上配備型トマホーク、そしてフィリピンのブラモスミサイル、これに加えて日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。 　今回の訓練への参加により、フィリピン国内では初めての八八式地対艦誘導弾の実弾射撃が実現したものであり、同盟国、同志国の対処力が大きく飛躍したことを示すとともに、連携が深化をしている象徴となりました。私自身、フィリピンのテオドロ国防大臣と共にこの実射訓練を視察し、日・フィリピン間の連携強化に向けた新たな第一歩を直接確認することができました。 　フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に

という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。 　陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。 　防衛省に伺います。 　共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか。どのような理由で行うものでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたカマンダグにつきましては、陸上自衛隊が、六月十五日から七月一日にかけまして、フィリピンにおきまして、アメリカ、フィリピンが共催する訓練でございますけれど、これに参加し、空挺作戦訓練等を実施するということになってございます。 　この御指摘の空挺作戦訓練につきましては、アメリカ、フィリピンと共同でパラシュートを用いた降下訓練、物料投下訓練、物の投下訓練などをフィリピン各地、ルソン島でございますとか、ルソン島付近の島も含めて実施するものでございまして、この訓練を通じまして、作戦遂行能力の向上を図るとともに、アメリカ、フィリピンとの連携を強化してまいります。 　本訓練につきましては、報道があったという御指摘ございましたけど、既に陸上自衛隊から今月五日に公表済みでございまして、我が国としては、透明性を持って必要な訓練を着実に実施してまいりたいと考えてご

というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。 　外務大臣に伺います。 　五月二十八日の首脳会談で、今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始が合意されました。これはなぜ必要と考えているのでしょうか。

フィリピンは、我が国と海を挟んだ隣国でありまして、基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面では、これまでも能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力等を進めてきました。法的枠組みに関しましても、昨年、日・フィリピンＲＡＡが発効いたしまして、本年一月に現在御審議をいただいております日・フィリピンＡＣＳＡを署名したところであります。 　こうした協力が進んでいる中、御指摘の先月二十八日に行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、両首脳は秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をいたしました。本協定によりまして、両政府間で提供される秘密軍事情報が適切に保護をされ、そして両国政府間で有益な情報交換、これが一層行われることが期待されると考えております。

私は昨年、ＲＡＡの審議で、いわゆる共通作戦図を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要と、そういう答弁がありました。 　この間、政府は、警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報もつないで、日米豪比四か国で情報を共有する構想があるとされます。一元的に情報を部隊や指揮所へ共有する、指揮統制に関わる情報の共有も目的とするものでしょうか。これは防衛省に伺います。

今御指摘いただきましたように、ＧＳＯＭＩＡにつきましては交渉の開始をいたしておりますけど、これは両国間で機微な防衛関連情報の共有が可能となるということでございます。 　他方で、今るるその内容につきまして御指摘をいただきましたけど、これは、今後我々この協定を結んでいく、交渉を進めていく中で具体的に進んでいくものでございます。 　他方で、指揮という関係でありますれば、我々もフィリピン側も同様だと思いますけど、それぞれがそれぞれの指揮権の下で自分たちの部隊を動かすというのはこれ当たり前のことでありまして、そういった、指揮の混同といいますか、そういったものを伴うものではないものと考えてございます。

指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。