第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　様々なリスクやヘリの性能の違い、当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材をそろえなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています。そうなると、いざというときの人材確保にやはり支障が出やすいのではないかと考えます。よって、機体の標準化、又はそれ以外の方法など、より良くなるような対策、是非今後に向けて御検討いただきたいと思います。 　さらに、続けて消防庁にお伺いいたします。 　消防防災ヘリは、操縦や整備を民間に委託して運用しているケースが多々あると承知しております。ヘリの操縦や整備には、その機種、同じメーカーであっても型番ごとに異なるということで、高い専門性が求められます。今までも、ヘリを運用する主体ごとに、自分たちが保有している機種に対応できる人材を確保し、又は育成してきているとは思いま

お答えいたします。 　現在、消防防災ヘリコプターは全国に七十七機配備されており、そのうち自治体による自主運航機種は三十九機となります。また、消防庁において、全国の自治体に照会し、令和八年四月一日現在として取りまとめた自主運航の消防防災ヘリコプターの操縦士は合計で百三十名、整備士は合計で百三十六名となっております。この数字から平均値を算出いたしますと、自主運航の消防防災ヘリコプター一機当たりでは、操縦士が三・三名、整備士が三・五名となっております。 　各運航団体におきましては、運航体制維持に必要な操縦士数、整備士数の下、各運航団体の定める規程等に基づき勤務時間や休暇などが確保され、安全な運航体制が確立されていると承知をいたしております。 　消防庁といたしましては、引き続き、各運航団体の操縦士や整備士の確保の状況などを把握しながら、若年定年退職自衛官の活用や陸上自衛隊航空学校での消防士の

ありがとうございます。 　つい先日も、操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました。例えば、消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後、千時間の飛行経歴が必要だと聞いております。ですが、近年は、ドローンの普及により、ヘリが今までは担ってきた業務が減少していて、この飛行経歴を積むこと自体が難しくなっているとのことです。 　これはドクターヘリの話ではありますが、二〇三〇年以降、ドクターヘリだけで毎年十人以上が不足すると言われています。また、現在、ドクターヘリの操縦士は五十歳以上が七一％、消防防災ヘリは六五％であります。高齢化が進み、人材危機は間近に迫っています。 　防災庁の設置を契機に、この人材育成を担う機関を設立するなど対策を行うべきと考えますが、そのような検討はなされていますでしょうか。また、人材確保の面も含め、今後の消防防

杉本委員にお答えいたします。 　委員御指摘のように、ヘリコプターの操縦士の確保というのは極めて重大、重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今現在の話ですが、このため、国土交通省を中心として、消防庁など関係省庁との間で検討がなされて、独立行政法人航空大学校にこの養成コース、ヘリコプターの関係の養成コースを設置することを含めた、我が国全体としてのヘリコプター操縦士の確保策が取りまとめられました。この内容に沿って関係省庁が連携して取組が進められるものと承知しております。 　その上で、大規模災害発生時におきましては、防災庁が政府全体の司令塔として、関係省庁と密接に連携してヘリの運用の調整を図ることで、政府全体でより効果的、効率的な災害対応が実現するものと考えております。

ありがとうございます。是非、人材の育成、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　続きまして、尾根筋での風力発電事業における災害リスクについてお伺いいたします。 　今、日本各地の山の尾根筋でメガ風車の建設や計画が増加しております。これらは再生可能エネルギーとして導入されていますが、山の大規模伐採が行われたり、メガ風車を山の上まで搬入するために必要とされる二十メートルを超える幅の搬入路が造成されています。極めて大きな環境負荷を生じさせております。 　広範囲の森林伐採は、大雨での土砂災害リスクを高め、山の生態系の破壊や水源の破壊など様々な問題を生じさせる原因となっていると指摘されておりますが、今回は特に災害リスクについて質問させていただきます。 　尾根筋での風力発電所の建設は、極めて大量のコンクリートを使用します。それだけ大量の木を伐採し、山を深く掘ることとなり、そして、

お答え申し上げます。 　山間部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか宅地造成及び特定盛土等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続が必要になると承知をしてございます。これらの審査は、事業の実施による周辺住民への危害や周辺設備の損傷による影響などがないかについて、関係法令に基づき、各所管省庁や地方自治体において、専門的な知見から事業内容などについて必要な確認を行っていると認識をしております。 　風力発電事業を実施する際の災害リスクにつきましては、引き続き、所管する省庁が責任を持って規制などへの適合状況の評価や審査を行った上で必要な対策が講じられるべきものと考えてございます。その上で、防災庁としましては、政府全体の災害対策を所管をする立場から、現状の災害対策の更なる強化が必要な場合などには、関係省庁とよく調整を行うなど、適切に対応し

ありがとうございます。 　尾根筋の風力発電に限らず、政府が実施する事業の中には災害リスクを伴うものが……

申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

はい。ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので、済みません、最後、大臣の質問があったのですが、申し訳ないです。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、牧野大臣に、災害関連死をなくすという、災害対策の重要な目標だと思うんですけれども、この点に関わって御質問したいと思います。 　お配りしていますけれども、令和六年、能登半島災害関連死の事例集を一月に内閣府が取りまとめられました。ちょっと見ていただくと、認定された二百八十六人のうち、病院で亡くなった方が九十八名で三四％、介護施設などで八十四名、二九％の方々が亡くなっていると。この多くが高齢者なんですけれども、病院や介護施設にようやく入院なり入所なりということができたのに、そこで災害関連死に至ってしまうこと、本当に無念なことだと思うんですね。 　この事例集にとどまらずに、これをステップにして、この主な要因をしっかり分析して教訓を引き出し、これからの災害関連死ゼロという対策に実らせるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。