第221回国会の発言まとめ

六月二十二日の予算委員会において申し上げましたのは、時系列や内容の違う複数の週刊誌等の記事の一部について御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するのでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いからでございます。よって、細かな事実確認は陳述書で整理をさせていただきたいとの希望を委員長にお伝えしたものです。 　限られた質疑時間の中で丁寧に詳細を答弁してしまっては答弁が長いとお叱りを受けます一方、逆に、端的に概要のみを答弁してしまえば誤解を招くおそれもありますので、あらかじめ陳述書を提出して、質疑者にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えました。陳述書を提出して国会での御質問に対応しないという趣旨ではないということは言うまでもございません。 　実際に、参議院の予算委員会におきましても、これまで関連の質疑において誠実に

答弁は簡潔にお願いをしたいと思いますが。 　いずれにしても、私たち、予算委員会の理事会で受け取らなかったんですね。それが全ての私は判断だと思います。こんなやり取りをしても、多分、行ったり来たり、空回りになると思いますので、もう一度申し上げます。この陳情書は私は取り下げるべきだということを申し上げたいと思います。 　そして、総理、今、衆議院も参議院も緊急事態ですよ、緊急事態。御存じですか。どういうふうに認識されているかお伺いしたいんですが、参議院も、今、この委員会はたまたま先週の金曜日にセットをしたものですから、委員会が開かれて、今日総理にもお越しをいただきました。しかし、今日、本来であれば、波静かであれば採決まで至っていたと思うんですが、環境が整いませんので採決は合意できておりません。 　そして、今日、衆議院の方では、議院運営委員長の職権によって、比例削減法案、そして副首都法案が、つ

まず、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、出席の要請があれば私が出席して誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。先ほど憲法のお話がありましたが、したがって、憲法の規定に何ら反するところはございません。 　そして、今、国会が不正常になっている旨のお話があり、その受け止めへのお尋ねだと思うんですけれども、内閣総理大臣の立場としましては、国会における議院の自律権を尊重すべきであると考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。

それでは伺いたいと思いますが、六月五日、補正予算が成立しました。その出口において、この補正予算の出口を決めるに当たって、私たち参議院与野党で、国対委員長間で協議をして、六月の集中審議、そしてＱＴ、七月の集中審議、ＱＴということを行う方向で合意をして、そして出口を迎えたわけなんですね。約束なんですよ。 　そして、今回、六月の集中審議、月曜日は三時間、三時間という極めて少ない時間でした。そして、今、七月の集中審議と、そして六月に行われなかった党首討論の言うなれば時間も拡大をして私たちは求めております。そして、国対委員長間でやり取りをして返ってきた与党の回答は、官邸との調整がなかなか難しいということなんですね。 　そして、総理、この七月の集中審議と党首討論を私たちが求めているということは、これは報告が上がっているんですか、総理自身に。お答えください。

官邸との調整が難しいということはございません。私、国対委員長に対して何ら指示をしたものではございません。 　おおむねの日程感というものは前もって伺うこともあります。急に委員会が立つこともございます。でも、その場合には極力、外交日程など、首脳会談なども時間をずらして、これまで国会最優先で対応してきたつもりでございます。

では、与党の国対委員長が官邸との調整が難しいと言っているということは、どこかで目詰まりが起きているんですか。窓口になっている官房副長官がきちんと総理に、調整含めてやり取りされていないということじゃないんですか。

私は、国会から出席の、審議に出席の要請があれば、出席をしてこれまでも答弁をさせていただいておりますし、今後も出席の要請があれば出席をして答弁をさせていただく、その方針は変わりません。

出席の要請をしているんです、しているんです。それが総理になぜ正しく伝わらないんですか。お聞きになっていないということは、これは私は考えられません。さんざんやり取りしているんですよ、さんざんやり取り。 　そして、与党も、この集中審議、また党首討論をやっていこうということで方向性は合意しているんです。それを官邸に伝えているのに、日程どうのこうのでなくて、総理自身に伝わっていないこと自体が、私は官邸が機能していないと思いますが、いかがですか。

官邸が機能していないと言われましても、私が今把握しておりますのは、決算委員会があるということ、そしてまたＱＴが開かれるであろうということについては承知をいたしております。しかしながら、日時などについてはまだ分かりません。

これ、明確に官邸の方に求めているんです。官邸に求めているということは、憲法六十三条に基づいて求めているんですよね、答弁又は説明の出席を求められたときは出席しなければならないということで。それが全く受け入れられていないということは、じゃ、総理が指示を出せばいいじゃないですか。そういう求めがされているのかどうか確認をして、求められているのであれば、それは憲法六十三条に基づいて求められているわけですから、私は受けますと、受けますということを明確に言えばいいんじゃないんですか。いかがですか。