第221回国会の発言まとめ

お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 　本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。 　在日アメリカ軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づき我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお、日米地位協定において、在日アメリカ軍は、施設・区域における作業は、公共の安全に妥当

自衛隊がノースドックで訓練したときも、市民がたくさんいる埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんということは今までありませんでした。これ前代未聞です。今、実弾は入っていなかったとおっしゃいましたが、この訓練をまさにノースドックでやって市民に向けているのを多くの人が見たり写真が撮られている。これは非常に横浜、神奈川、あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。 　日米地位協定は三条三項で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。公共の安全に妥当な考慮でしょうか。

まさに今先生が使っていただいた、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際してもアメリカ軍はこの規定に基づいて適切に運用しているものと認識をしていると先ほど答弁させていただいたとおりです。

横浜ノースドックという場所は、本当に横浜の、ある意味ど真ん中というか、そこでいろんなところに向けて訓練をしたことで、みんな本当に衝撃を受けました。 　これはまさに、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないという日米地位協定三条三項に明白に違反していると考えます。このことについては、米側に抗議し、このような訓練が行われることがないようにと思います。 　大臣、少なくとも、こういう訓練、やっぱり市民に対して脅威じゃないですか。

いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように引き続き求めていきたいと思っております。

三条三項は、妥当な考慮を払って行わなければならないとしているんですよ。今まで横浜ノースドックで、このように市民に向けた銃口やって訓練したことはないんですよ。私は、やっぱりこれは妥当な考慮が払われていないと思いますよ。是非、防衛省、米側に是非言っていただきたいということを強く申し上げます。 　次に、カタールへの武器の移転、ＭＤＡ協定との関連についてお聞きをいたします。 　これで、私は外務省に、なぜＭＤＡ協定の適用ではないのか理由をお示しくださいと文書で質問したところ、外務省は六月八日、ＭＤＡ協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますと回答しました。さらに、両政府間で個別具体的に協議するものとされているＭＤＡ協定上の根拠規定は何かと文書で質問したところ、外務省は六月十五日、ＭＤＡ協定第十条において、両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、こ

そのとおりだと思います。

ＭＤＡ協定第十条の規定による協議をすれば、ＭＤＡ協定一条四の事前同意を不要にすることが条約上認められているんでしょうか。

今までこれ議論してきておりますけれども、ＭＤＡ協定は、同協定に基づいて装備、資材又は役務を供与する際の条件等について定めるものであります。 　米国に対して防衛装備を移転する際には、その全てにこの同協定を適用しなければならないわけではありません。日本側としては、事前同意の義務付けの必要性は、供与の条件等を定めるＭＤＡ協定ではなく、外為法の運用基準である防衛装備移転三原則等に従い判断しており、米国との間ではこのような判断を踏まえ対応してきているところであります。

いや、奇怪な答弁で、その事前同意を不要にすることが条約上認められているという答弁なんですが、どこでそれが認められるんですか。