第221回国会の発言まとめ

この場で、じゃ、答弁を申し上げますけれども、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものでございます。今おっしゃった集中審議であれ党首討論であれ、出席の要請があれば出席して、私はこれまでも誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。

とても応じているとは思えませんね。 　今回、月曜日の集中審議も、衆議院三時間、参議院三時間ですよ。今までの歴代の総理は、しっかりと時間を取った集中審議に応じてきたんです。全く求めに私は応じていないと思います。 　そんな中、こんなに衆議院も参議院も不正常になっている中で、一日から、七月一日から三日までインドに外遊に行かれるということであります。それは、私は、外遊に行かれて外交努力をしたり外交の成果を上げるということは極めて重要なことだと思いますけれど、今このような不正常の状態で、まさしく法案の提出責任者である内閣総理大臣がこの国会審議を空白にしてよろしいんでしょうか。大丈夫ですか、総理。いかがでしょうか。

外交につきましては、もう国会審議優先でございますから、これまでも国会審議が入りましたときには、相手国におわびをして、時間の変更をしたり週の変更をしたり、そういうことはしてまいりました。国会のお許しが前提でございます。

そのことはもうこれ以上申し上げませんけれど、しかし、総理、今重要法案が参議院の方に多く来ているんですね。で、この防災庁設置法案も今日は採決に至らない。このほかにも、再審法も始め、総理がこの国会に提出した重要法案が全部止まっちゃっているんです、今。この状況を打開できるのは、私は総理御自身だと思いますよ。 　この状況を打開せずに、このまま漫然と時を過ごすようなことがあってはならないと思いますが、いかがですか。

政府としましては、国会に提出させていただいた法律案の成立に向けて、国会の要請に応じて誠実に丁寧に答弁をさせていただきます。国会審議の進め方はやはり国会でお決めいただくものですから、本日も内閣総理大臣の立場で出席をしている以上、これ以上のお答えは難しいということは御理解を賜りたいと存じます。

それでは、改めて私たちは、参議院規則第三十八条に基づきまして、委員の三分の一以上から要求があったときは、委員長は委員会を開会しなければならない、週明けにもこの開会要求を提出させていただきます。そして、再度、与野党間でしっかりと、この集中審議の開催、党首討論の開催をしっかり求めさせていただきますので、総理、しっかり受けていただけるでしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います。

国会から出席の要請がございましたら出席をしてこれまでも答弁をさせていただいておりますし、これからもそうでございます。

本日はここに、予算委員会の理事を務めております森本理事も今お聞きをしておりますので、しっかりと、私たち野党側はもう一度予算委員会集中審議並びに党首討論をしっかりと求めさせていただきますので、しっかりお受けいただくことを心から、これは国民の声ということで心からお願いをしまして、本当は法案の質疑をしたかったんですが、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　災害から命を守るために、心を込めて、総理と、十分間という短い時間ですけれども、やり取りができたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 　四月一日のこの委員会で自民党の見坂委員が、国交省でも長年災害対応をされていた経験も基に、激甚化する災害の中で、激甚指定の在り方、見直すべきではないかという御提言をされておりました。私も聞いて、まさにそのとおりだなという思いを強くしました。私の地元山形も、何度も、毎年のように線状降水帯で水害の被害を受けています。 　特に、その災害、激甚の指定なんですが、私が思っておりますのは、この中でも特に中小企業、中小企業のいわゆる本激、この条件が非常に厳しくて、ほとんど適用されることがない。これは見直すべきではないかなということをまず総理に訴えたいと思います。 　実際に、過去五年間、様々な災害がありましたけれども、どれ

激甚災害指定には、対象区域を全国で指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。この指定に関しては、災害の被害額ですとか復旧を担う地方自治体の経済、財政規模に応じて国からの支援が的確、公平に行われるよう、客観的な指定基準が定められております。 　指定の区分として、公共土木施設や農地区分のように自治体自身が実施する復旧事業の負担を直接的に軽減するものと、中小企業区分のように民間の事業継続資金の借入債務を保証するものとがありますが、両者は事業主体や支援内容が大きく異なっておりますので、単純な比較というのはできないと考えております。 　被災された中小企業への支援としては、このほかにも災害規模に応じて自治体連携型補助金などによって迅速かつきめ細やかな支援を行っておりますので、政府としては、様々な政策ツールを活用して、被災した中小企業のニーズを踏まえた支援に努めてまいる所存でございます。