第221回国会の発言まとめ

短くて結構なんですが、総理、この回数の違い、片や十一回と一回、これは何か感想はございませんか。

先ほど申し上げましたとおりですが、やはり事業主体ですとか支援内容が大きく異なっていますので、単純にその回数の比較はできないと考えております。

やはり、余りにも中小企業分野で救われないということが、是非総理も認識していただきたいと思います。 　さらに、局地激甚というジャンルがありますが、この指定の条件も厳しく、また、せっかく局激に指定されても、これに、局激にひも付けされてすぐになりわい支援が出るわけでもないというので、この局激に対する支援も少ない。 　けれども、政府は一生懸命やってくれているところもあると思うんです。特に中小企業庁。これは、しっかりとした支援がない中で、例えば山形の例でいうと、本激との間に、例えば山形県で最大五億円、県が半分プラスして出せるんですけど、一社一億円という支援を考えていただきました。これは非常に有り難かった。 　本当に中小企業庁の皆さんには御礼を申し上げたいし、総理、公務員というのは余り、失敗をすると怒られて、ちゃんといいことしても余り褒められない部署だと聞きますが、こうした地元の声を受けて頑張っ

令和六年の山形豪雨災害でございますが、中小企業分野では局激指定でありましたので、本激指定された場合に措置されるなりわい再建支援補助金の対象にはならなかったということがございます。他方、自治体連携型補助金として山形県に五億円補助して、県を通じて被災中小企業約六十社の施設設備の復旧を支援いたしました。これで地元の被災中小企業の復旧支援ニーズを満たしたと認識をしております。 　先ほど、キノコの生産工場のお話が出ました。御指摘の企業ですが、林野庁から対応可能な支援策を示して、県を通じて調整も行ってまいりました。林野庁の特用林産振興施設等整備事業がございます。結果として、事業計画の再検討ですとか、あと後継者不足のために廃業に至られたと承知をしております。 　とにかく、防災庁、しっかりとつくったら、これ発災時から復旧復興まで被災地のワンストップ窓口として、この支援の抜け落ちや漏れがないように各省庁

ミクロの見方でいうと、その抜け落ちたところ、谷間に落ちるところがないようにしていただきたいのはもちろんですし、先ほども奥能登の人口減の話がありました。大日本大震災、それから、失礼、東日本大震災、能登の地震、災害前から過疎化、人口減少に悩んでいるところに災害が襲って、その人口減少が加速化する、地域が消えてしまう、そのようなことがないように、より強いサポート、そして充実したサポートをこの災害庁、防災庁ですね、防災庁ができることをきっかけにやっていただきたいと思いますが、総理のその決意を最後にお聞かせいただけますでしょうか。

今日御指摘いただいたような点も含めまして、やはりこの制度のはざまに落ちるところがないように、漏れ落ちのないようにしっかりと目配りができる、そういった防災庁にしていきたいと考えております。

ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文です。 　先ほどの質疑でも申し上げましたが、今日も地震が起こりましたが、昨日の六月二十五日に、午前七時半頃に岩手県沖を震源とする地震が発生をしました。青森県の階上町では震度六強、八戸市では六弱を観測をしております。まず、おけがをされた方々を始め被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第です。 　また、岩手県の一戸ではシイタケ栽培の菌床棚が倒れるなどの状況も発生していると伺っております。政府におかれましても、身体、生命の被害状況とともに、第一次産業を始め地域の産業、事業の影響等も十分に把握をしていただきまして、万全の体制で御対応いただきたいことをお願い申し上げたいと思います。 　通告はしておりませんが、一言総理から、現地への対応について、よろしくお願いします。

昨日の地震で大けがをされた方もいらっしゃいます。そして、軽傷ではあったもののけがをされた方、また家屋の一部損壊、そしてまた事業にも影響が出ている方々がいらっしゃいます。しっかりとこれは政府で対応をさせていただきます。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、現在、今審議をされている防災庁設置法案と併せまして、災害対策基本法の基本理念も改正をされることとなっています。この法律の二条の二におきまして、災害が国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響についての科学的知見に基づく調査、予測及び評価並びに過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るという文言が記載をされることとなります。このこと自体は、この防災庁が設置をされていく中でどのような意義を持つようになっていくのか、総理の認識を伺います。