第221回国会の発言まとめ

防災庁では、切迫している南海トラフ地震などを想定しまして、徹底した事前防災を推進することで被害を最小限に減らすことを目指しております。そこで、今回の法案におきまして、災害対策基本法を改正して、災害に備えるための措置につきましては、科学的知見に基づく調査、予測及び評価を踏まえて絶えず改善を図ること、これを災害対策の基本理念として明確化しました。 　防災庁は、この基本理念にのっとって、自治体などと緊密に連携して、平時から地域レベルで過去の災害から得られた被害特性などの科学的知見に基づく災害リスク評価を行い、災害に対する社会や地域における課題を把握して必要な対策を講じるということで、徹底した事前防災を推進してまいります。

今お話にもいただきましたこの災害シミュレーションやリスク評価を適切に進めることをもって、より効果的な事前防災を図っていかなければならないと思います。政府としても、この防災庁の設置に向けて、人命最優先の防災立国を早急に実現することであったり、また国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための防災業務の企画立案機能を抜本的に強化して、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に徹底的に取り組むということが示されています。 　先日の本会議質疑におきましても、私も、必要な対策を普及することは大前提の上で、この減災・防災のための行動に実際に結び付かなければならないということがありますので、そのために、正しい情報提供を行うということに加えて、具体的な介入を伴う仕組みをつくっていくことが大切ではないかということを申し上げたところです。それに対しては総理からも、内閣府における健康に関する公衆衛生分野の

災害による被害を最小限に抑えるには、もう平時から徹底した事前防災を推進するということは極めて重要だと考えております。防災庁におきましては、自治体とも連携して、地域レベルで科学的なシミュレーションに基づいた災害リスク評価を行って、防災大臣が有する勧告権も背景にして、各主体の対策の抜け落ちや漏れを把握してその是正を図るなど、政府一丸となった事前防災を徹底してまいります。 　また、防災庁の設置に伴って拡充される予算や人員を活用して、災害対応に必要となる資機材の整備、また防災のエキスパート人材の確保、育成を行うほか、官民の関係者の顔の見える関係の構築にも取り組んでまいります。さらに、国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すために、平時と災害時の境界をなくして防災対応を日常に溶け込ませるフェーズフリーの考え方の浸透や普及啓発にも力を入れていきます。

ありがとうございました。 　今お話しいただいたとおり、この平時と災害時の境目をなくすということが大変大切だと思っておりまして、今、災害が発生した後の関連死をどう防いでいくかということも大きなテーマでありますけれども、その大前提としては、直接死をいかに防いでいって、その後の復旧復興にもつなげていくかということが大切になってくるかと思います。 　そうした意味でも、今お話しいただいたとおり、行動変容をいかに促していくかということが大切なわけでありますけれども、それがそう容易ではないということも先日の参考人からの質疑でもお話をいただいたところでもあります。 　そうした意味では、先日の本会議でもお話しさせていただきましたけれども、この医療・福祉分野の方々始め、日頃から家庭や世帯の中の状況もよく知っていらっしゃっていて、またそういう接点を持っていらっしゃる方々が、先ほどの一般質疑でもありましたが

やはり、地域地域に防災エキスパート人材がいらっしゃるということは非常に重要だと思います。その確保、そしてやはり人材の育成、これからも長く取り組んでくださる方を育成していく、そういった取組も進めてまいりたいと思います。

そうしたことを是非防災庁の中の組織としてもしっかり取り組んでいただき、設置をして、組織として取組も促していっていただきたいと思いますし、先ほど勧告権の話もありましたけれども、各省庁横断的に防災庁がしっかりとその中心となって働きかけをしていただく中で現実化していただきたいというふうに思いますので、是非、この徹底した事前防災と言う以上は、それが実際やるのがむしろ当たり前だという社会環境をつくっていくことが大切だと思いますので、是非その点の取組も改めてお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 　高市総理、御参加ありがとうございます。 　地域防災力を高めるための女性の視点ということで、四分の時間の中で三点御質問させていただきたいと思います。 　まず、女性版骨太方針二〇二六、閣議決定されました。この防災庁設置に合わせるように、男女共同参画の視点からの防災の推進がテーマ立てされております。 　まず一点目ですけど、全国の都道府県、市区町村で、防災・減災対応の専門職の中で女性の割合はどうなっているでしょうか。管理職と一般職、分けられたら数字をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　令和七年四月一日時点での防災・危機管理部局における女性職員の割合につきまして、都道府県の管理職は七・八％、一般職は一六・五％、市区町村の管理職は六・〇％、一般職は一七・五％となっております。

ありがとうございます。まだまだ少ないということですね。 　ちょうど二十年前に私、滋賀県知事のときに、防災・危機管理の副局長を女性にしたんですけど、知事、四十七都道府県で管理職私一人ですと。二十年近く前だったんですけど、今は七・八パー、あるいは一六・五パーと。もうちょっと増やしていけたらと思っております。 　そういう中で、質問二ですけど、直接死を減らすのはもちろん大事ですが、災害関連死をゼロにという目的、このために女性の災害担当者はどのような役割が果たせるでしょうか。総理、もしよろしければお願いいたします。

災害関連死を防ぐためには、トイレ、キッチン、ベッドといった避難所の良好な生活環境の確保に加えて、ＤＷＡＴの派遣も含めた必要な保健医療福祉支援を被災者の方々の多様なニーズに沿って効果的に実施する必要がございます。 　女性の役割ということなんですが、例えば避難所の女性用トイレの防犯警戒ですとか、ＤＷＡＴによる妊産婦特有の悩み、お困り事への対応など、避難所運営におきましては女性ならではの視点というのが重要な場面が多々ございます。 　嘉田委員が御指摘のとおり、女性の防災担当職員まだ少のうございますが、数も増やしていく、そして更に活躍していただくということが重要だと考えております。