第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。大変丁寧に全てカバーいただきました。 　三点目なんですが、日本はこれだけ災害が多いところですけれども、国際的にも災害経験大国としてかなり防災分野の女性の活躍が期待されておりますけれども、総理、その辺のことで御見解がありましたらお願いします。

国際的に防災分野でも多くの日本人女性が活躍してくださっています。 　例えば、国連防災機関の特別代表を務められた水鳥真美さんですが、外交官としての豊富な経験を生かして、仙台防災枠組の推進に世界的なリーダーシップを発揮されました。また、仙台市のコオリヤマカズコ市長でございますけれども、仙台市の、（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、仙台市の郡和子市長でございますけれども、防災教育や国際会議での発信などを通じて、来年の防災の知見を、あっ、日本の防災の知見を世界に発信しておられて、来年仙台市で開催されるアジア太平洋防災閣僚級会議の招致にも取り組まれました。 　このほかにも、国際機関などで多くの日本人女性が防災分野で活躍しておられます。

ありがとうございます。 　時間ですので、これで終わります。御丁寧にありがとうございました。 　以上です。

参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。 　災害対策基本法における災害の定義上は、必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、役所からの答弁を聞いていますと、本法案は自然災害の事前防災を主眼としているということが分かります。 　また、南海トラフ地震等を念頭に置きながらも、災害対応は従来どおり地方によるボトムアップを前提としておりまして、甚大で広範な災害であったとしても、国がトップダウンで初動対応

まず、巨大災害発生時における国と自治体の役割分担ですとか指揮命令系統についてですが、災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支えて必要に応じて直接対応するということが適切だと考えております。 　現時点において直ちにこうした基本的な仕組みを見直すということは考えておりませんが、防災庁設置後も、大きな災害に際しまして国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証して、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含めて不断に見直しを行っていくべきと考えております。

専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。 　さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。 　例えば、日本でもいろんな宗派がありまして、曹洞宗なんか精進料理召し上がりますけれども、そういった方々から非常時の対応とか求められることも聞いたことがございませんけれども、限られた財源の中で宗教上必要な食事というのを基本的に各自で備えていただ

災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。 　食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。 　また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘かと思いますが、避難所や避難施設に限って直ちに禁止すべきという御議論であれば、やや性急ではないかなと思います。外国人の在留を一定範囲で認める以上、どう共生を図るかというのは社会生活全体を通じて考えるべき問題であるとともに、本当にリスクが高

時間ですので終わります。ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。 　そこで、総理に、この勧告権の行使についてですが、災害対策の目的である被災者の人命と人権を守ると、そして一日も早い生活再建の観点から行使されるべきものだと思うんですがどうかということと、財政当局も含む各府省庁に対して実効性を持ったものでなければならないと思いますが、いかがですか。

まず、災害発生時には、被災者の方々の命と尊厳を守り、一日も早く平穏な生活に戻っていただくということが重要だと考えております。 　また、実効性のあるものにということですが、防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、被災者の方々のニーズに沿った支援体制の構築などの取組を進めてまいります。