浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　デジタル化、本当に推進できれば地方における労力も削減できると思うので、私も応援していきたいと思います。 　次に、人羅参考人にお伺いしたいと思います。 　人羅参考人ですね、私の方で調べさせていただいて、地方議員、町村議員のなり手不足の対策委員をされているとお伺いをしました。それに関して、地方議員のなり手不足に関してお伺いできたらと思うんですけど、やっぱり地方分権進める上で地方議員のなり手がたくさんいるというのはすごく重要だと思うという理由からでございます。 　いろいろと意見はあるとは思うんですけれど、地方議員のなり手不足の最たるものには、これ、その規制があると思うんですよね。具体的に言うと、二十五歳以上の日本国民、まあこれはさておき、やっぱり、地方議会の選挙、被選挙権を得るために三か月居住要件が必要であると、ここがすごい大きな規制だと思うわけです

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き人羅参考人にお伺いしたいんですけれど、やっぱり、地方分権進める上でのやはり地方議員のなり手不足の解消というののその重要性についてお伺いできたらと思います。また、なり手不足対策委員で出た面白い意見など、興味深い議論などありましたら教えていただけたらと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　牧原参考人に、デジタル庁についてお伺いできたらと思います。 　今回のテーマであります地方分権においても重要だと思うのが、そのデジタル庁の役目で重要だと思うのが、やっぱり地域連携という重要な役目があると思います。それに加えて、やっぱり縦割り打破というそういった役目がデジタル庁にあると思うんですけれど、現状のデジタル庁のこの役目に関する評価と今後ですね、何かデジタル庁に求めるものがありましたら教えていただけたらと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　三人の参考人の先生方、本日は大変参考になりました。皆様の意見を踏まえて今後の議会活動に生かしていきたいと思います。 　ということで、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　二〇二四年も、皆様、よろしくお願いいたします。国会に議席をいただいている一人として、能登半島地震からの復旧復興に向けてしっかり尽力していこうと思います。 　今回審議対象となっております法案に関しては、被災者支援につながりますので賛成でございます。 　私からは、被災地の復旧復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問をさせていただきます。 　二〇一一年の東日本大震災での対応において反省すべきことに、復興減税ではなく復興増税を行ったということが挙げられます。震災では、被災地を中心として数多くの方々が大変な状況に陥ります。その悪い状況というのは波及して、被災地のみならず日本全国、多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。 　そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進

○浜田聡君　ありがとうございます。 　古賀副大臣におかれましては、被災地、実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても、先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、復旧復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。 　東日本大震災においては、復旧復興予算の使い道において流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしております。この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことを今こそ心にとどめるべきと考えます。 　ただ、各種予算

○浜田聡君　時間が来たので終わります。是非、会計検査院の方には期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日は本当に大変貴重な話、ありがとうございます。 　早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず、勢一参考人にお伺いしたいと思います。 　持続可能な計画体系への再設計に向けて、立法時コントロールの重要性というお話がありました。その中で、法制度間の整合、協調というお話に関して、国際比較の観点からお伺いできたらと思います。 　ちょっと大ざっぱな議論になるのかもしれませんが、日本では、日本の場合だと、例えば新しい法律ができる、法制度ができるという際には、そのほかの法制度と整合性があるのかというのを官僚の方がしっかりとチェックすると、特に内閣法制局の方辺りがしっかりチェックされるんではないかと認識をしているんですが、一方で、アメリカ、例えばアメリカですと、新しい法律ができました、で、その法制度の際には新しい

○浜田聡君　ありがとうございます。 　立法府にいる者として、貴重なアドバイスをいただきました。ありがとうございました。 　次に、庄司参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、自治体ＤＸ推進計画等についての御説明いただきました。私も、一国民として、自治体のＤＸどんどん進んで便利になったらいいなと思っております。 　私の方でお伺いしたいのは、その自治体ＤＸ推進計画などの今後の未来像みたいなところでどういう効果があるのかというところをお伺いできたらと思うんですけれど、その中で私が気になっているところでは、例えば、役所の仕事の休日、夜間へのサービスがどれぐらい進むのかであったり、人不足、人手不足への対応、どの程度可能なのかというところでございます。 　例えば、私も、役所の書類を取るときなどはマイナンバーカードを使えば二十四時間コンビニで取ることができたりするわけでございまして、そういう意

○浜田聡君　ありがとうございました。 　人手半分どころかもっと少なくできるという、すごく将来の可能性を感じるところでございます。 　横尾参考人にお伺いできたらと思います。 　自治体の首長を七期にわたってされていたということで、大変敬意を表します。 　私は、地方自治体、いろいろと、私、総務委員会の一員でもありますので、大変興味を持っているところなんですけれど、その中の一つに事務事業評価表というものがあります。 　この事務事業評価というのは、釈迦に説法かもしれませんが、地方自治体の役所の各お仕事を、それを評価するというものでございます。中央政府だと行政事業レビューという名前になろうかと思います。 　この事務事業評価表というのが、最近、地方自治体でインターネット上で公表の動きがあります。私自身はこれもっとどんどん進んでいけばいいなと認識をしている、考えているところでございまして、ちょ