浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございました。 　最後に、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 　岸田政権の評価であったり、足りない点みたいなのがあればと思うんですけれど、私は、やはり岸田政権、私は評価をしております。といいましても、やっぱり日本の近隣には三国、核保有国がある、しかも独裁体制と言っていい状態であるというわけで、そういった観点からは、やはり岸田政権の取られた防衛費増額であったり、地方自治体の軍の利用を進めている点などはしっかり評価、現実的観点から評価すべきかとは思うんですけれど、まあ私の評価はそれとして、岩本参考人の岸田政権の現実的観点からの評価をお聞かせいただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございました。 　いただいた御意見の方を踏まえて、今後の活動にしっかり生かしていこうと思います。本日はありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。二十分間の質問時間、よろしくお願いいたします。 　今回のＮＩＣＴ法改正案については、まず、賛成でございます。サイバーセキュリティーに関する取組は言うまでもなく重要であり、政府の取組を我々も注視しつつ、応援していきたいと思います。 　当初、この法案に関しては、我々反対の方針でございました。反対の主たる理由としては、天下り組織がつくられるのではないかということであったんですけれど、確認をしましたところ、その点は明確に否定されるということで、サイバーセキュリティーに関する取組、重要性を重んじまして賛成ということでございますが、その上で、本改正案に関する課題を挙げさせていただき、質問させていただきます。 　現在、内閣府に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが置かれており、サイバーセキュリティ基本法とともに、各省庁との連携が図られて

○浜田聡君　まあそうですね、河野太郎大臣の答弁を受けてどうなったのかというところはちょっと分かりかねるところでありますが、引き続きこの件に関しては取り上げていきたいと思います。 　繰り返しになりますが、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価しっかり行っているところでございます。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出した件についてＮＨＫ会長にお伺いします。 　この件は、私の同僚、齊藤議員が先日質問させていただいたわけですが、私の方からは別の観点で質問させていただきます。仮に、今回のメモ流出が発生せず予定どおり番組が放映されていた場合、とんでもないことが起こったのではないか、とんでもない内容だっ

○浜田聡君　しっかりと公平な放送内容を期待しております。 　次に、ベビーライフ事件について質問します。 　まず、今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まず、この点お伝えさせていただきます。 　さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。 　特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。 　団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生み

○浜田聡君　この件は国民の皆様に大きな不安をもたらした事件でございます。国民の皆様にしっかりその経過について周知する義務が政府にはあると思います。 　また、今回取り上げました認定ＮＰＯ法人に関してですが、認定ＮＰＯには寄附金に関する税の優遇など、そういう措置がありまして、優遇措置というのは、ＮＰＯが社会に貢献する役割を大いに期待されているものであると考えます。社会貢献の役割を私も大いに期待するところでございますので、この件に関する説明責任、国民が満足する意味でしていただくことを期待して、最後の質問に移ります。 　最後に、昨年成立したＡＶ新法、そしてその成立に伴うＦＡＮＺＡの市場独占が疑われる状況に関して質問させていただきます。 　アダルトビデオをめぐりましては、いわゆるＡＶ新法による規制が強過ぎて、その規制に対応できる組織のみ独り勝ち、つまり独占の可能性について、十一月十三日、参議院

○浜田聡君　はい。 　時間来たので終わりますが、先ほどの答弁で、ＦＡＮＺＡが特定デジタルプラットフォームに該当すればこの問題は解決するわけでありますが、そうではないようですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　─────────────

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十五分の質問時間、よろしくお願いします。 　今回は、地方交付税法改正案の質疑ということで、地方交付税制度を中心に質問させていただきます。 　この地方交付税制度について、私はこの参議院の各種委員会において度々その問題点を指摘したわけですが、今回も問題提起させていただきたいと思います。 　地方交付税とは、全国の市町村の規模に応じ、収入の格差を是正するために、国税のうち、所得税、酒税、法人税、消費税の一定割合を一旦国でためて各市町村に交付される税のことをいいます。 　まず、地方交付税制度に関する私の考えを端的に申し上げると、廃止すべきではということでございます。税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給するのが筋です。 　地方交付税廃止論については、私、別に私独自の考

○浜田聡君　特別交付税も補正予算も同じ目的であるわけでありますし、また補正予算の方が柔軟性があると考えております。そうでありますので、私は一本化すべきと申し上げました。交付方法が増えるとそれだけ事務コストも増えますし、その監視のためのコストも増えます。こういったコストは何も生み出しません。この手の問題は特別交付税に限らずほかの補助金などにも言えるわけで、引き続き問題提起していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、地方交付税交付金の算定方法が複雑であるという問題、現に混乱が生じているのではないかという問題について取り上げます。 　過去に参議院で何度か取り上げたことでもありますし、先ほど音喜多委員の方からも取り上げていただきました。この地方交付税をどのように分配するのか、その算定方法、複雑であり説明困難であること、私はブラックボックス化していると考えます。これは普通交付税、特別

○浜田聡君　地方交付税交付金の決定プロセスが複雑であること自体は大きな問題ですが、複雑であるがゆえに、その決定プロセスにおいて多量の労力、人員が必要となっていることも認識をしております。 　この地方交付税は国の一般会計で、その支出で占める割合はすごく高いです。国債費を除いて第二の支出であり、約十六兆円です。この地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を分かりやすく見直すべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、臨時財政対策債償還基金の必要性の疑問から質問させていただきます。 　臨時財政対策債は、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借入れする地方債のことです。この臨時財政対策債は平成十三年に創設された地方債で、当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されていると認識しております。 　これが大きな問題、