浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　タックスヘイブンという言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。 　脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金隠匿など、マイナスイメージもありますが、一方で、税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。 　最近は、いろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチ

○浜田聡君　私がこれを取り上げた真意としては、一つは、北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスを物にするために準備を整えておく必要があるということです。 　現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、戦況に注目しているところでございます。今後の戦況次第では様々なチャンス訪れる可能性がありますので、そのチャンスを物にしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。 　与那国島に関して伺います。 　与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離が僅か百十キロです。この島の人口は現在千七百人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この与那国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると、非公式ではありますが、一万人を超えていたとも言われています。つまり、与那国島にはそれだけのポテン

○浜田聡君　ありがとうございます。 　与那国島への施策については、日本の最西端であり、台湾有事の可能性を考えれば、他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。 　私、今年の初めに与那国島に行って町議会議員の先生を中心に話を聞いてきました。ガソリン価格がリッター二百円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり、苦しい状況であります。

○浜田聡君　国防の観点から重要でありますので、与那国島の方々の思いを是非とも受け止めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三十分の質問時間いただいております。皆さん、松本大臣始め総務省の皆様、そして工藤副大臣、そして本田政務官、そしてＮＨＫの稲葉会長、皆様よろしくお願いいたします。 　まず、北朝鮮による拉致問題についてお伺いしたいと思います。 　この拉致問題の解決というのは岸田政権の最重要課題であると認識をしております。それに向けて、放送や情報通信、地方を管轄する総務省の役割、非常に大きいと考えます。一方、先日の大臣所信では、この拉致問題への言及がなかったように思います。これでは、岸田政権の最重要課題としてのその本気度に疑いを持たれてしまうと思います。 　そこで伺います。 　総務大臣として、拉致問題解決への意気込みを教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 　さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。 　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。 　ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。 　さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。 　かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。 　そこでお聞きします。 　朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。

○浜田聡君　今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。 　この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。 　ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。 　しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関す

○浜田聡君　まあちょっと後半の質問答えていただいていないように思いますが、ちょっと時間がないので、もう先に行きます。 　現状においては真面目に払っている方々が損をする状況であることは私の方から強く申し上げたいと思います。 　次に、総務大臣に伺います。 　ＮＨＫが受信料の支払率七八％で予算を出していることについて御見解を伺いたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　我々はＮＨＫ受信料の不払を勧めている立場ではありますが、一方で、ＮＨＫが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のＮＨＫへの理解が深まって受信料の支払率が高まることも望ましいとは考えております。 　質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。 　稲葉会長は昨年よりＮＨＫ会長に就任して、一年が経過しました。ＮＨＫの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において六代連続でＮＨＫ外部の経済界から選出をされていると認識しております。 　様々な意見があるとは思いますが、私は、ＮＨＫの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前田氏は、我々ＮＨＫから国民を守る党が最も問題視していた悪質なＮＨＫ委託業者の訪問員を廃止させており、この点は称賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部登用だからこ