浜田聡

○浜田聡君　稲葉会長の本心は我々には知ることができないわけですが、会長として様々なしがらみから必ずしも言いたいことが言えない事情もあるかと思います。かつて日本銀行、そしてリコーなどで御活躍された経験を生かして、今後のＮＨＫ改革に期待申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆる旧統一教会、世界平和統一家庭連合に関するお話をさせていただきます。 　この後の話で旧統一教会であったり家庭連合などの言葉が混在するかもしれませんが、私としてはほぼ同じ意味で用いることをあらかじめ申し上げます。 　さて、安倍晋三元総理の銃撃事件以来、本宗教団体に関してかなりの議論がなされていることは皆様御承知のとおりです。ただ、これまでの議論で余り目を向けられなかったのではないか、しかし重要なポイントであると私が考えることについて今回お話しさせていただきます。 　まず、私事ですが、初めて旧統一教会を意識しま

○浜田聡君　まあ、ちょっと仕方ないのかなと思いますが。 　次に、十二年五か月という長期間監禁された被害者の方の存在についての見解をお伺いしたいと思います。

○浜田聡君　まあ、ちょっと私としても不本意であることは正直申し上げるところでありますが、ちょっと時間もないので、次に行きます。 　私も不勉強を恥じるところではございますが、この旧統一教会信者が脱会屋の指南による拉致監禁の被害に遭っていることは私も最近知ったところでございます。これを知らなかったのはもちろん私の情報アンテナの張り方にも問題があるのだと思いますが、一方で、テレビを始めとする主要メディアの報道にも問題があるのではと考えております。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　ＮＨＫはこれまで家庭連合の報道を数多くしていますが、脱会屋による信者への拉致監禁については報道をそこまでされていないのではないかと推測をしておりますが、ＮＨＫは脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるかどうか、伺いたいと思います。

○浜田聡君　私自身はこの点非常に重要であると考えるわけですので、私としては報道すべきと考えることを改めて申し上げます。 　主要メディアの報道を私の方で改めて確認してみますと、産経新聞はこの点について以前から報じているようです。そして、最近も報じました。このことについて、ここで改めて申し上げ、敬意を表したいと思います。 　さて、この家庭連合に対しては、昨年十月、文科省による裁判所への解散命令請求が決定され、同月、その請求が地方裁判所に出されました。その後、先月二十二日には、旧統一教会に解散命令を出すかどうか判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く審問の手続が東京地方裁判所で初めて行われたところであると承知しております。 　さて、十月の解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会のやり取りについて伺いたいと思います。 　私は問題だと思うこととして、この議事録が非公開になっている

○浜田聡君　今の答弁だと、期間限定と認識をしました。 　今後公開されるかどうか分かりませんが、隠せば隠すほどその内容に興味を持たれてしまうことは否めないと思います。この審議会では信教の自由をないがしろにされた議論がなされている可能性も指摘されると思います。私としては、最終的には公開すべきであるとお伝えさせていただきます。 　さて、旧統一教会、家庭連合に関しては、多くの方々、特に政治関係者が一斉に距離を置いているところでございますが、私は、信教の自由を不当に脅かされつつある可能性を考慮すると、政治家は今こそ家庭連合の声に耳を傾けるべきとも考えております。 　そこで、私も行動に移すことにしました。今月下旬に、家庭連合の関係者の方々が千葉市内で集会を行う予定とのことでございます。アンチ統一教会の立場でありながら解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している牧師さんであったり弁護士の方が登壇さ

○浜田聡君　ありがとうございます。問題ないということだと思います。 　現在、盛山文部科学大臣は過去の旧統一教会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私は、盛山大臣こそが、信教の自由が重要課題となっている今こそ、家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆるクルド人の問題についてお伺いしたいと思います。最近、埼玉県川口市などで話題となっている問題でございます。 　クルド人というのは民族の問題で、名前でございます。東京財団政策研究所というところの報告によりますと、トルコ東部からシリア北部、イラク北部、イラン西部に至る広大な地域に住む民族のことで、人口は三千万人に上りますが、中でもトルコには最も多い千五百万人を超えるクルド人が住んでいて、現代の世界で国家を持たない最大の単一民族であるとのことでございます。 　このクルド

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次に、日本に定着されたクルド人ですが、そこに至る過程が不法滞在となっていることも含め、様々な経緯があると認識しております。まず、それらの経緯の問題はさておき、現在定着した方々によって起こっている問題を提起させていただきます。 　各種報告によると、日本国内のクルド人の子供が小学校、学校に行っていない、親が行かせないというものがあります。関連する情報について、今回産経新聞の記事を資料として用意させていただきました。 　そこで伺いたいのですが、このクルド人の子供が学校に行っていないのではないかという、これについて、現状について政府の把握しているところを伺いたいと思います。

○浜田聡君　はい。 　最後まとめます。 　法務省が、不法に滞在している外国人の在留を法務大臣の裁量で特別認める際の基準を定めたガイドラインを法務省設けていますが、その見直し案が先月末明らかになりました。そこで書いてあることとして、子供が長期間教育を受けている場合は在留を認める方向を検討など書いてあります。私としては、不法滞在自体が大問題だと思いますが、百歩譲って特例を認めるとしても、子供がしっかりと学校に行っているかどうか、そこは非常に重要な問題であると申し上げて、私の質問を終わります。 　質問できなかったこと多くなりまして、失礼しました。次回に回させていただきます。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の参考人の先生方、本日は貴重な話、どうもありがとうございました。 　三時間座りっ放しということで大変なことと思いますが、最後十五分、よろしくお願いいたします。 　本日の重要なテーマとして、地方分権ということがあると思います。まず、これらに関して自分の意見も少し踏まえながら質問させていただきたいと思います。 　まず、牛山参考人にお聞きしたいこととしては、そもそも地方分権とはということについてお伺いしたいと思うんですね。 　最近の地方分権とはということについては、何か中央から地方への財源、権限を移譲するというのが私が通説として認識しているところであります。それは確かにそうなんですけれど、ただ、過去数十年の日本政府、日本で行ってきたことというのは、もう国もとにかく財源、税金をたくさん取って集めると、さらに、規制も増やしてい

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方の能力を高める、非常に響く言葉でございました。ありがとうございます。 　次に、牧原参考人にお伺いしたいと思います。 　デジタル化に関するお話がありました。私も、デジタル化、しっかりと推進していきたいと考えております。そこで、先ほどの竹内委員の意見ともかぶるかもしれませんが、地方自治体、特に市町村、市区町村、余力のない町村においてデジタル化が果たして可能なのかということなんですね。その余力があるのかどうかということに関してお伺いできたらと思うんですけど。 　私の意見は、ある程度大きな市区町村の上にある都道府県がその役割をカバーできたらいいんじゃないかなとは思っているんですけれど、デジタル化に関して、特に町村の余力という点に関してお伺いできたらと思います。