浜田聡

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 　まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。 　なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。 　減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければい

ありがとうございます。 　国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。 　次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。 　今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取り上げたいと思います。 　今回、配付資料として、滋賀県減税会のウェブサイトの記事を紹介、用意させていただきました。資料内にその写真がありまして、提出者の名前があります。八人ありまして、読み上げていきます。古沢迂郎、岡本健三郎、小室信

ありがとうございます。 　実はこの民撰議院設立建白書を現代語訳した小冊子を二〇一九年か二〇年に、渡瀬裕哉さんという方が、これは減税会を全国で広げた方でありますけれど、その小冊子が全国会議員に配られたわけですね。この中にもそれをお持ちの方いるかもしれません。この機会にそれをまた御意識いただければと思います。 　国民から選ばれた国会議員が自ら税制を含む政策を議論できる仕組みをつくる、それがこの民撰議院設立建白書の重要なところだと思います。私は、国会議員として、いま一度この意義を多くの方々、特に政治家、官僚の皆様に御注目いただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、今回の審議対象の法案に関して伺いたいと思います。法案提出理由に関する質問です。 　法案提出理由にこのような、失礼、過去の地方交付税法改正の法案提出理由にこのようにあります。地方財政の状況等に鑑みであったり、地方財

御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。 　国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。 　国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。 　私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております

やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。 　端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。それに加えて、政府によって幾らでも恣意的に分配が可能ではないかという問題、まあ反論されるかもしれませんが、問題提起はさせていただきます。ということで、私は国税を減少させ地方税を増やす、つまり地方の税源移譲を進めるという抜本的改革を今後も引き

当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。 　短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。 　繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。 　次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。 　先日、村上総務大臣が次のよ

丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。 　やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。 　次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思います。

やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。 　今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。 　さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。 　例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点

私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。 　これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。 　例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしており

やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。 　まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。 　一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。 　二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合