浜田聡

やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、引き続きＴＢＳの問題です。 　坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。 　ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデ

やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。 　いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。 　二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。 　「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師　昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。 　トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派

引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。 　徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。 　世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。 　これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。

先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。 　この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。 　一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。 　もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。 　三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。 　自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動に

ありがとうございます。 　是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。 　昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げていきたいと思います。 　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの報道に数多くの問題がありました。当時の齋藤元彦知事をおとしめるなら何でもありでした。 　ここで、私が昨年の同委員会で取り上げたことを簡潔に三点取り上げます。 　一つ目。兵庫県議会百条委員会実施の職員アンケート、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり、百条委員会関係者などで

ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。 　それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。 　この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。 　去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになると

権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。 　次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。 　三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。 　この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士のＸのポストを紹介したいと思います。兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。読み上げはここで終わります。 　そこで伺います。兵庫県議会は百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことに関する政府見解を伺いたいと思います。

はい。 　時間が来たので終わりますが、この件に関しては引き続き同委員会で取り上げていきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。 　多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。 　立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。」とあります。それを踏まえて、国の方ではコロナ対策有識者会議というのが設けられておりましたり、あるいは内閣感染症危機管理庁というのができていると認識をしてお