浜田聡

先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。 　このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。 　まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思います。

いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。 　次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。 　ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。 　これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、ＳＮＳなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二

金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。 　次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。 　高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。 　そこで、社会保障費負担を抑えるために私

ありがとうございます。 　今回提案したものは日本医師会が強烈に反対しているものだと思いますので、国民の皆様はその点を御理解いただければと思いますし、高齢者窓口負担三割を掲げている代表的な政党としては日本維新の会があると思います。私はこの点賛同、大いに賛同しておりますので、エールを送りたいと思います。 　最後、安倍晋三氏暗殺を起こした山上徹也氏の公判について、これなぜ公判が始まらないのか、こちら、三月十八日、衆議院法務委員会で島田洋一委員が質問しておりますが、改めて質問したいと思います。

時間が来たのでまとめますが、この点に関しては強い関心として、単独犯なのか、それとも組織的な犯罪なのか、こういったこと、国民が注目していると思います。早めの公判をよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　質問の機会をいただき、皆様には感謝申し上げます。二、三点ほど質問、伺いをさせていただければと思います。 　やはり、時代の変化に伴って選挙制度というのも変えていくべきだというのは言うまでもないことだと思います。特に、インターネット選挙運動が解禁されてから、選挙の在り方というのは特に変わってきたかとは思います。 　まず申し上げたいこととして、問題提起したいこととして、ポスター掲示場の存在であります。今はインターネットを使って各候補者がしきりに御自身の宣伝なり選挙運動ができる状況において、ポスター掲示場が果たして必要なのかというところ、そこを問題提起したいと思います。もちろん、全くなくすというわけにはいかないと思いますし、ある程度選挙のことを国民の皆様に周知する意味では意義があるかと思いますが、やはり、今の現状でポスター掲示場が多過ぎるのでは

ありがとうございます。デジタルサイネージの推進の方、できればよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これに関しては、やはり公職選挙法百四十四条の二というところがこれ問題となっているかと思います。今の状況だと一投票区につき五から十の掲示場が義務化されているんですけれど、それを緩和して一投票区につき一から十でもいいんじゃないか、そのような公選法、提案をさせていただいて、次の質問に移ります。 　次に、首長選挙の候補者が乱立することについて問題提起をしたいと思います。 　東京都知事選挙など、候補者が数多く立候補しています。国民にとっては選択肢の多さは望ましいところでありますけれど、一方で、一人しか当選しない首長選挙で選択肢が過度に増えることは弊害もあると考えます。 　そこで、二点提案させていただきます。 　一点目は、首長選挙において、地方議会議員選挙と同様に、その地区に三か月前に住民票

ありがとうございました。以上で終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 　私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。 　昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。 　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。 　また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ

ありがとうございます。 　このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。 　かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。 　次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。 　一月二十一日に岡野タケ