土居健太郎

○政府参考人（土居健太郎君）　昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般におきまして、あらゆる主体のプラスチックの資源循環の取組を促進しているところでございます。 　例えばでありますが、コンビニエンスストアで配っておりますスプーン、フォークなどが紙やバイオマスプラスチックに切り替わる、また、飲料メーカーがペットボトルをリサイクル材一〇〇％で作ったものを出すなど環境配慮設計の製品が普及しているなど、本法の施行によりまして製造販売事業者による具体的な取組が進んでいるというところでございます。 　また、委員御指摘の地方公共団体におきましては、令和五年度から約四十の市区町村におきまして、プラスチックの容器包装に加えましてプラスチック使用製品の分別収集も開始される予定でございます。環境省といたしましては、

○政府参考人（土居健太郎君）　循環経済への取組につきましては、消費者、住民の前向きで主体的な行動変容が極めて重要だというふうに考えております。 　循環経済工程表の中におきましても、これらの取組に資する適切な情報提供、また事例の収集、国内外への発信、若者を含めました各主体による連携、人材育成の方向性につきまして示しております。例えばでありますが、循環型社会のライフスタイルを提唱しておりますリ・スタイル事業というのもございまして、その中では、毎年十月を３Ｒ推進月間としましてキャンペーンを行い、これらの商品を具体的に買って、選んでいただこうというキャンペーンも行っております。 　委員御指摘のように、将来世代を担う若者を含めました消費者の行動変容につきまして更に努力してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理計画を更に実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。 　環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など技術的情報を整理、周知しておるとともに、計画策定の、改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しに当たって専門的な情報、また知見が不足しているという御指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました優良事例の横展開、また計画の見直しに資する手引を策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援してまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　背景としては、大きく二つございます。 　一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。 　もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省から新宿区に対しましては、昨年七月二十三日に、新宿御苑など環境省の施設におきまして実証事業を検討している旨を報告いたしました。また、昨年十一月十八日に、新宿御苑における実証事業につきまして地元説明会を行いたいということにつきまして御相談申し上げました。その後、住民説明会の開催に至るまでの間、詳細な事業内容の説明であるとか住民説明の実施方法に関する相談を行ってまいりました。

○土居政府参考人　お尋ねの実証事業に係ります契約につきまして、昨年の八月五日に公示をいたしまして、十一月十八日に契約を実施しております。 　企画書の提出がありましたのが除染土壌等減容化・再生利用技術研究組合の一者でございまして、当事業者と契約を行っております。契約の金額は、税込みで五億四千百二十万円でございます。 　事業の内容につきましては、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるに当たっての空間線量率や水質などの調査検討業務、そして除染土壌の品質調整や実証事業の場所における工事、さらに、実証事業場所におけます点検、監視、維持管理業務を内容としております。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　家庭から出ます一般廃棄物の処理に関しましては、処理責任を持っている市町村が実施しておりますが、どのような分別区分にするのかということにつきましては、市町村が有する処理施設であるとか、あと、処理を委託する事業者の能力などに照らしながら行っているところでございます。 　御質問いただきました古紙につきましては、地域におきまして、古紙を原料とします製造事業者、また古紙問屋さんなどと情報交換を行った上で、市町村が分別区分を設定しているというものでございます。 　環境省といたしましては、先ほど御説明ありましたが、古紙の再生品目の見直しの動きなども十分把握いたしまして、経産省、関係事業者と情報共有を行って、その内容につきまして市町村に提供するなど、働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　資料につきましては、搬入量、最新の値といたしまして、今年の一月末が約一千三百四十一万立米でございましたので、その値を使っておりますが、順次これが更新されていきますので、それを、更新した最新の値で御説明したいと思います。 　また、計画につきましては、福島特措法の特定復興再生拠点の計画、こちらの方に除染も含めて位置づけておりますので、計画はこちらの法律に基づいて行われているというものでございます。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　除染を実施する際には、それぞれの場所におきます線量を測って、どれぐらい低減する可能性があるかという技術的な検討も行いますので、それぞれの除染作業の同意をいただいた土地について測定をそれぞれしております。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、コーヒー残渣など食品廃棄物などの再生利用、こちらにつきましては、環境保全の支障が生じない形で行うということは、循環型社会を形成する上で重要なものだというふうに考えております。 　御指摘ありましたような、コーヒー残渣を炭化し、農地で活用する場合に当たっても、環境保全上の支障が生じないように、当該炭化物の組成や農地への効果、こういったものを適切に把握して、関係法令を遵守し、取り組むことが必要であるというふうに認識しております。