土居健太郎

○政府参考人（土居健太郎君）　自治体の災害対策の強化に当たりまして、災害廃棄物処理計画の策定及びその実効性の確保は大変重要だと考えております。 　環境省におきましては、これまで、災害廃棄物発生量の推計方法など計画に盛り込むべき技術情報の整理、周知を行うとともに、計画の策定や実効性の向上をさせるための計画策定のモデル事業を実施して支援をしてきたところでございます。 　また、小規模自治体の策定率が低いということも踏まえまして、令和五年度予算におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしました計画策定の補助事業を新たに予算計上いたしたところでございます。 　さらに、小規模自治体を含めました自治体の計画が策定、あるいは実効性のある計画にするよう見直しをする際に重要となります視点を整理いたしました災害廃棄物処理計画策定点検ガイドラインを作成をし、近

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、土地の形状や搬入、搬出ルートなど仮置場候補地の選定に当たって確認すべき事項や、平時から自治体内他部局などと事前調整することの重要性を災害廃棄物対策指針の技術資料として整理をし、示したところでございます。さらに、自治体向けのモデル事業等を通じまして、技術資料に整理しましたこれらの知見を周知、横展開したところでございます。 　また、国有地や都道府県有地等を仮置場として活用できるように、地方環境事務所におきまして、一部市町村の現地調査への同行や、それを踏まえた関係機関との調整を行ってきているところでございます。 　これらの支援によりまして、発災時に仮置場を速やかに開設できるよう、引き続き、自治体による仮置場候補地の選定や関係部局、機関との調整を支援してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理の知見を有する自治体職員を支援員として事前に登録をし、発災時に支援員が被災自治体を支援する制度、人材バンクの平成五年三月時点での登録者は二百六十五名となっております。令和四年度の災害におきましては、六つの市町から六つの被災自治体に人材バンクの支援員が派遣され、仮置場の運営などについて助言を行って被災自治体を支援をしてきたところでございます。 　また、有識者、技術者、業界団体から構成されますＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔの活用につきましては、令和四年度におきまして二つの被災市町に派遣をしまして、災害廃棄物の発生状況に関する現地調査など被災自治体の支援を行ってきたところでございまして、これらの支援制度を活用いたしまして、引き続き被災自治体の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　まずもって、先ほど御答弁させていただきました人材バンクの登録人数につきまして、平成五年と言ってしまったわけですが、令和五年三月の間違いでございました。申し訳ありませんでした。 　今御質問いただきました巨大地震につきましては、環境省では有識者から成ります災害廃棄物対策推進検討会を設置いたしまして、南海トラフ地震等の巨大地震に関する対策の検討を進めております。これまで、この検討会では、令和三年度に南海トラフ地震で発生が見込まれる災害廃棄物の量、令和四年度には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震で発生が見込まれる災害廃棄物の量の推計をそれぞれ行ってきたところでございます。 　巨大地震によるこのような膨大な量の災害廃棄物の処理を実施するに当たりましては、災害廃棄物の再生利用や広域利用の実施が不可欠であることから、昨年度までに、南海トラフ地震で発生すると想定されます建物

○政府参考人（土居健太郎君）　御指摘の広域認定制度は、廃棄物の広域的な処理の内容につきまして環境大臣が認定を受けた製造事業者等につきまして、地方公共団体ごとに廃棄物処理業の許可の取得、これを不要とするという廃棄物処理法に基づく制度となっております。また、再生利用認定制度につきましては、同じく廃棄物処理法に基づきまして、廃棄物の再生利用の内容につきまして環境大臣の認定を受けた者につきまして、地方公共団体ごとの廃棄物処理業及び廃棄物処理施設設置の許可の取得を不要とするという制度となってございます。 　令和四年三月末時点の累計でございますが、広域認定制度の認定件数は、一般廃棄物に関しましては百十七件、産業廃棄物につきましては三百六件となっております。また、再生利用認定制度の認定件数につきましては、一般廃棄物で六十五件、産業廃棄物で六十四件となっておりまして、多くの民間事業者の皆様方に利用をいた

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省といたしましては、これまで、廃棄物処理法に基づきます許可等の審査につきましては、添付書類に代えまして既に得ている許可証を提出する場合には事務の合理化ができるなど、許可事務等の扱いに関しまして通知を発出し、必要に応じて見直しをこれまでも行ってきたというところでございまして、審査の平準化、短縮化に努めてきたところでございます。 　また、自治体によります、自治体など関係者から成ります検討会を開催をしまして、デジタル技術の活用による行政手続のオンライン化などを含めました手続の効率化の検討を行っている最中でございます。情報連携などによる添付書類の省略など、手続の合理化についても検討を進めていきたい、進めてまいりたいというふうに考えております。 　これらにつきまして、審査の迅速化が図られるよう、引き続き汗をかいてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、委員今御指摘のとおり、国と都道府県等が協調いたしましてつくりましたＰＣＢ廃棄物処理基金を活用しまして、中小企業者等が行います高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費用等に対する助成を行っておりまして、令和三年度末時点で累計で約三百二十億円の助成を実施したところでございます。令和四年度におきましては、令和五年二月末までの間に約三千件の申請がございまして、約二十五億円の助成を実施したという実績でございます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向け、助成制度を活用いただけるよう、引き続き広報などを通じまして活用の周知を行っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきまして、これまでパンフレットやチラシ、新聞広告、そしてデジタル広告など様々な媒体を通じまして広報を行ってきたところでございます。それに加えまして、各業界団体に対しまして所管省庁を通じて処理促進の案内をしたり、全国での現地説明会を実施するなど、幅広い事業者への周知に努めてきたところでございます。また、低濃度ＰＣＢの廃棄物の判定方法、判別方法や処理手続などを取りまとめた手引を作成することなどによりまして、技術面や手続面の観点からも理解の促進を図ってきたところでございます。 　引き続き、幅広い事業者の方々に低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の必要性を御理解いただけるよう、現場の関係機関とも協議の上、周知活動に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌等の処分等につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法及び同法に基づきます平成二十三年十一月に閣議決定されました基本方針におきまして、除染の実施者が除去土壌等が生じた都道府県内で行うこと、そして、除染等に伴って高濃度に汚染された除去土壌等が相当量発生すると見込まれる都道府県につきましては国が中間貯蔵施設を確保するということを決めてございます。 　その後、平成二十四年七月に閣議決定されました福島特措法基本方針によりまして、中間貯蔵施設については国が福島県及び県内市町村と協議を行い、その結果として、平成二十六年、ＪＥＳＣＯ法改正によりまして、国が中間貯蔵施設を整備し、除染実施者に代わって福島県内の除染土壌等の保管、処分を行うということを決めたという経緯でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の処分につきましては、放射性物質汚染対処特措法におきまして環境省令で定める基準に従って行うということが定められておりまして、現在、その具体的な処分方法について検討を進めているところでございます。 　検討に係る技術的知見を集積するために、埋立処分の実証事業に委員御指摘のとおり取り組んでおりまして、令和三年十二月からは丸森町に御協力いただきまして実証事業を実施しているところでございます。丸森町の実証事業におきましては、除去土壌の埋立て等を実施しておりまして、現在は空間線量率などのモニタリングを実施し、安全性の確認を行っている最中でございます。 　今後、実証事業の結果や有識者会議での議論、これを踏まえつつ、地元の皆様方からの意見も伺いながら、適切な処分方法を策定していきたいというふうに考えております。