土居健太郎

○政府参考人（土居健太郎君）　地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。 　環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。 　今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。 　フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。 　それをサポートするために、環境省におきましては、令和四年三月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続きこれらの取組で後押ししていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六％でございますが、外食産業につきましては三一％という状況になっております。 　こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。 　環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　今年度の事業といたしまして、現場では、昨年十月から十二月にかけまして、東京都調布市、神奈川県川崎市と連携いたしまして、業界団体にもお力添えいただき、自動販売機横に設置しますリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証を実施しております。 　具体的な内容といたしましては三点ございますが、投入口を下向きにするなど新機能を持つリサイクルボックスを先行して置いてその効果を見るということ、リサイクルボックスや自動販売機に掲示します異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変えることによってどれぐらい効果が変わるかということ、リサイクルボックスを撤去するということによってごみの散乱がどうなるのかということを検証を実施しております。 　現在、本事業の結果を取りまとめておるところでございまして、詳細な検証結果につきましてはまとまり次第公表していきたいというふうに考えてお

○政府参考人（土居健太郎君）　委員お話ございました業界団体によります実証事業につきましては、二〇二〇年から二年間にわたりまして農林水産省や東京都などの支援も受けて効果を取ったものでございます。そちらの結果といたしましては、新機能リサイクルボックスにつきましては異物の混入率が約三から五割削減できたという効果も出ております。また、環境省の先ほど申し上げました実証事業におきましても、この新機能のリサイクルボックスの効果のデータは取っておりますので、それを取りまとめ、それらのデータをお示ししながら、地域でのキーになります自治体にも提供して、横展開を図って飲料容器のリサイクルの更なる向上に向けて環境省として努力していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用に関しましては、有識者による検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を行っておりまして、今後、これらの成果も踏まえまして、放射性物質汚染対策特別措置法の省令を改正をして再生利用に係る基準を設定していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほどお話しいたしました放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定いたしました放射性廃棄物特別措置法第七条に基づきます基本方針、この中で、除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。 　また、お尋ねありました八千という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者から成る検討会におきまして、二〇一六年六月に再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る考え方を取りまとめておりまして、その中で八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則するということについて示しておるところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員が配付いただきました二ページ目のもの、これが環境省のホームページでも特措法の資料として、説明資料として掲げられております。 　この中で申しますと、この中では、中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用を含んでいるというふうに解釈しております。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　これらの事故につきましては非常に特異なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。