ラサール石井

一体幾ら掛かるか分からないというものは、ゼロ円では絶対ありませんので、それを考慮に入れるべきだと思います。 　ここまで取り上げてきた原発のコスト試算は、核燃料サイクルが機能する前提で行われています。そこで、核燃料サイクルの成否を決める再処理事業についてお伺いをいたします。 　六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液は、二〇二五年三月現在で二百二十七立方メートルとされています。この廃液が電源喪失等により冷却不能になったとき化学爆発し、セシウム１３７等の放射性物質が拡散されるのではないかと恐れられています。 　政府は、原子力発電所については重大事故時の汚染シミュレーションを行い公表していますが、再処理工場についても重大事故等における放射能汚染のシミュレーションをし、公開するべきではありませんか。 　二〇一三年二月二十六日の川田龍平議員の質問主意書に対する答弁書では、再処理施設に係る

脱原発政策実現ネットが、放射性物質が均等に円状に降下すると仮定して、セシウム１３７による汚染の範囲をチェルノブイリ原発事故時の基準により想定すると、北は北海道全域、南は福島県全域が移住必要区域に入るとのことであります。 　再処理工場の操業に当たっては極めて高度な安全性が必要と考えますが、日本原燃は、昨年十二月、失敗が続く高レベル廃液のガラス固化について、使用前事業者検査の対象とはせず、竣工後に先送りするという方針転換を行いました。 　ガラス固化を含めたアクティブ試験は、再処理工場が計画どおり運転できるかを見極める最重要の総合的試験と考えますけれど、アクティブ試験の重要性及び日本原燃の対応に対する政府の見解をお答えください。

もう時間が来ましたので以下の質問はしませんが、この核処理施設は、プルトニウムを取り出して終わりではなく、最後の高レベル廃液を完全に閉じ込めて、それで最終的な成功ということになるわけで、それができない前に操業を開始するというのは非常に整合性もなく、国民の理解も得られないのではないかと考えております。 　以上、質問を終わります。

社民党のラサール石井でございます。 　私もスルガ銀行不正融資問題についてお伺いをいたします。 　金融庁が救済に向けて積極的なイニシアチブを取っているとは非常に言い難いと思っております。また、かぼちゃの馬車事件のような、代物弁済、返済による集団的解決が果たせなかった状況の中で、被害者同盟の皆さんが自ら救済のためのスキームを考え、議員の皆さんを巡って説明をされています。 　今日は、被害者の皆さんが考えられたスキームと、それに伴う懸念事項について質問をいたします。 　現在、被害者の方が考えておられるサービサーを活用した損害公平負担スキームということで、私がお配りしたこの資料、ちょっとややこしいですけれども、これについて説明をいたします。 　まず、被害総額、債権総額が一・七億円といたします。まず、被害者が抱えている物件、これを任意売却し、それで得たお金を返済に充当します。このグラフのよう

先ほどから御指摘があるように、この問題を金融庁はただ眺めているだけで何もしてくれてはいないわけですが、先に進みます。 　この物件の売却がかなったとします。その場合、次の関門は残高を超テールヘビー、つまり先ほど言った毎月一万円に変更するということが問題です。被害者をあまねく救済するには、不正融資に係る全ての債務を超テールヘビーに変更することをルール化すべきだと思いますが、金融庁として、銀行側にそのような助言や勧告を行う考えはありませんか。

これも全部被害者の方が考えてくれているわけですよ。 　そして、次です。 　残債を超テールヘビーに変更したとします。いよいよ債権をサービサーに売却する段階に進みますが、ここで懸念されるのが、毎月一万円程度の超テールヘビー方式という返済条件がサービサーへの売却後変わってしまうと、被害者がサービサーによる返済要求にさらされてしまいます。 　スルガ銀行の加藤社長は、サービサースキームの活用を考えていることをにおわせつつ、銀行が売却後の条件に関与したり、特定の解決条件を保証することはできない、売却後の回収方針や返済条件は顧客とサービサーとの間の個別交渉になると述べています。私は知らぬということですね。 　サービサーとなると、所管が金融庁から法務省に移ります。監督が不十分となるではないかとの懸念もあります。サービサーが銀行以上に苛烈な取立てを行っては元も子もありませんから、サービサーに対する返

そして、被害者がサービサーから債権を買い戻した時点で、被害者は巨額の債務から解放され問題解決となればいいですけれども、被害者の過去の返済遅延といった信用情報が回復されないリスクがあります。ブラックリストに載ったままだと、クレジットカードの新規作成、各種ローンの利用が制限され、被害者の今後の生活に影響を及ぼします。 　被害者がサービサーから債権を買い取った時点でブラックリストから削除するよう徹底されるのが望ましいと考えますが、政府から個人信用情報機関に対しそのように促すことは可能でしょうか。

そもそも、だまして高い金を貸して、それが払えないのが、遅れたからブラックリストに載るということ自体がもうおかしいんですけど、それが悪いことだと裁判で言われた後もまだブラックリストに載ったままというのは全く私としては考えられません。 　さあ、この問題がまあ成功したと、ずっと、という仮定でしゃべっていますけど、最も深刻なのは、スルガ銀行が負担する債務総額と、そのサービサーから債務を買ったときの合計分の差額、これで債務免除を受けたとします。その免除額が一部所得として所得税が課せられてしまうということです。この場合、数千万になったとしたら、数百万あるいは数千万もの所得税を課せられることになっては元も子もないわけです。 　かぼちゃの馬車事件の際は、差額をシェアハウスオーナーが受けた損害に対する賠償と認め、非課税とした経緯があります。スルガ銀行についても同様の対応を取っていただくことが望ましいと思

これで最後の質問にいたします。

あっ、まとめるんですね。分かりました。 　金融商品取引法は課徴金制度を有しているんですね。ところが、銀行法ではそれを設けていない。そのことについて質問をしようと思ったら、時間が参りました。 　そこら辺もよく考えて、今、ほとんどゼロ回答でしたけれども、金融庁が全く被害者に寄り添っていないということが……