ラサール石井

昨年十二月四日の当委員会では、片山大臣と石田監督局長から、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない、まあ債務者とお呼びになる、まあ被害者ですな、の方々が存在するということ自体が大変遺憾との御発言がございました。 　三月十七日の調停終了をもって最終的解決に至ったと判断されてはなりません。三百物件についてはこれから返済プランを作るわけですし、その他の物件についても、銀行側が被害者の皆さんの生活を破壊するような返済を強いることがないか、厳しく監視する必要があると思います。 　調停終了をもって業務改善命令を解除するようなことはしないと、大臣、約束していただけますか。

業務改善命令には、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立との事項がありますから、是非金融庁として、銀行側の今後の対応、きちんと監督するよう強くお願い申し上げます。 　そして、被害者の皆様によると、スルガ銀行が責任を認めた案件についても、銀行側は返済停止期間中の未収利息や遅延損害金を請求しているとのことなんですね。被害者の皆様からすれば、不正融資に係る利息や遅延損害金まで取られるのは承服し難いことだと思います。また、銀行側は、調停が行われているときも被害者に督促を行うなど、被害者を追い込む対応を行っていました。 　銀行は、昨年十二月十五日に弁護団と共同で出した声明において、個々の申立人の御負担や御不安の軽減が紛争解決に向けて必須であると認識しており

調停が終わった今こそ、金融行政による監督の在り方が問われていると考えるものであります。これまでの銀行側の対応を見ていても、性善説に立ってはいけないと思います。 　ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと飛ばします。じゃ、もう九番に参りましょう。 　そもそも、本件の債務は銀行側が組織的に不正融資を行ったことで生じたものです。まあ詐欺みたいなものです。被害者の皆様は、不正融資による超過純利益は十五年間累計で約三千二十六億円、不正融資の残債から生じる将来純利益は約千四百七十七億円と推計し、不正融資は損をした取引ではない、銀行は確実にもうかっていると指摘されています。第二、第三の、このまま放置しておけばスルガ銀行事件が必ず起きる。 　欧米には不適切な金融商品の販売を行った銀行に制裁金を科す制度があり、リーマン・ショック以降、二〇一九年五月までに、欧米では計三千三百億米ドルもの制裁金が科され

投資は自己責任という。私も知人と論争になりました。もうけたいと思って勝手に買って、損したら自己責任じゃないかと。 　という、そういう現状を変えるためにも、金融商品をめぐる不法行為責任の立証の在り方を考えるとともに、責任の所在を明確化し、再発防止を図るための立法が必要だと考えますが、大臣の御認識をお答えください。

はい。 　まとめますけれども、スルガ銀行、私、芸能界におりましたが、芸能界の人間は住宅ローンを組もうとしてもなかなか組めません、浮き沈みが激しいから。だけど、どこでも断られたらスルガ銀行に行けとずっと言われておりました。それは、審査がすぐ通る、お金を貸してもらえるということです。 　その頃から金融庁がもうちょっと監査するなり指導するなりしていれば、こんな事件は起きなかったかもしれない。しかし、当時の森信親長官が地銀の優等生と持ち上げていた、これがまた拡大の一因になったわけです。これは政治の責任も大きいと思われます。 　片山大臣は……

コロナ禍中に赤字負債が膨らんだ事業者の救済に尽力されたと存じ上げておりますが、スルガ銀行の被害者についても政治の責任で救済していただくよう、お願い申し上げます。

社民党、ラサール石井でございます。 　防衛財源についてなんですが、通告した質問に入る前に、三月二十四日に財政法四条の歴史的経緯を質問した際、片山大臣からは、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりませんとの御答弁がありましたのですが、別に私も財政法がＧＨＱによって押し付けられたものだと言いたかったわけではありません。 　片山大臣は、御著書、「給与倍増　名目ＧＤＰ一千兆円計画！」の中で、財政法に関して、借金は御法度で、租税でやりくりするようにとたしなめているようです、それは国債を発行して戦争に使った昭和初期の反省があるからですと書かれておられます。 　大臣も今の財政法が戦争の反省に基づく規定であるという認識をお持ちなのでしょうか。

続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 　それから半世紀近く、防衛省関係費用は公共事業費に入れられていませんでした。最近になって建設国債の対象としたのは、身の程を超えた軍事費拡大を行ったためその不足を補わ

四月一日から軍事費確保のための法人税、たばこ税の増税が始まりました。三月二十四日の政府答弁によれば、法人税、たばこ税、所得税の増税を行っても約二兆円程度の税収しか得られず、防衛力整備計画が見込む三兆円まで一兆円程度不足するということですが、この不足額はどのように埋めるのでしょうか。赤字国債を充てるのですか。

大臣の御著書によると、防衛国債を発行すればよいと大臣は考えられているようなんですが、戦時中の過ちを繰り返さないよう強くお願い申し上げたいと思います。 　さて、防衛力整備計画対象経費については、五年間で四十三兆円という枠の中で所要の額を要求することとされています。 　二〇二四年度決算によると、防衛関係費の翌年度繰越額は約九千六百八十七億円と一兆円近くになっています。今年度予算では、武器車両等整備費、艦船整備費、艦船建造費等のほとんどが繰越明許費とされています。 　五年間で四十三兆円まで要求してよいとあらかじめ決まっているので、単年度で使い切れないほどの額を要求し、結果、使い切れずに翌年度に繰り越すというのが常態化しているように思われます。他の省庁は歳出削減努力をされているわけですから、防衛力整備計画対象経費についても要求段階から規模の膨張を防ぐべきではありませんか。