ラサール石井

社民党、ラサール石井です。 　まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。 　去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。 　ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。そもそも、依存症に苦しむ方を増やさないため、金融庁や金融機関が果たせる役割も多いと考えています。 　五月十一日に行われた超党派、依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていましたので、政府として検討する

是非細やかな取組をお願いしたいと思います。 　では、続いて、選択的夫婦別姓についてお伺いします。 　高市総理は、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めることを関係閣僚に指示されましたが、三月二日、三日の衆院予算委員会で、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めると、前言撤回のような答弁もされました。 　これらの証明書は、三点とも既に今も旧氏の併記が可能であります。これ以上どのような変更を加えるのでしょうか。

これ以上どのような変更を加えるのか分からなかったですが。 　その関連法案、今回提出を見送られました。仮に旧姓単記を法制化した場合、金融面でも大きな弊害があると考えます。 　政府は、マネーロンダリングやテロ行為等を防止するための重要な取組として、結婚、離婚などで姓が変わった、引っ越しなどで住所が変わった、転職して職業が変わった、電話番号やメールアドレスが変わったなど、個人情報が変わった際には各金融機関の窓口やウェブサイトから登録情報の変更をお願いしますと広報で呼びかけています。改めて、この呼びかけの目的をお答えください。 　また、仮に旧姓の単記と併記が混在するような制度をつくると同一人物が二つの法的効力を持つ名前を持つことになりますが、その場合、同一人物が二つの名義を使い分けて複数の口座を開設することができるようになるのでしょうか。それはマネロン対策を厳格化しようという日本及び国際社会

結局、一々戸籍名を確認しているわけですね。 　二〇二四年に作られたＥＵマネーロンダリング防止規則第二十二条は、規則対象企業に対し、顧客の本人確認としてオール・ネームズ・アンド・サーネームズを確認することを義務付けることにしています。日本人がＥＵで口座開設や金融取引等を行う場合、使用が法制化された旧姓は同規制のいうサーネームに該当するのでしょうか。旧姓が同規制のいうサーネームに該当しないにもかかわらず、政府が発行する身分証明書が旧姓単記であれば、本人確認に支障を来すのではありませんか。旧姓使用で法制化した場合、身分証明書と口座情報の間で複数の法的氏名が混在することにより、日本人が、海外で口座が凍結、取引停止になったり、取引の遅延、追加書類の要求をされる可能性があるのではありませんか。

米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法、ＦＡＴＣＡですね、これにのっとり、日本の金融機関は、口座開設時や顧客が米国に転居する際に米国の納税義務者であるかを確認し、米国人等に該当する場合は顧客の同意の下に内国歳入庁に口座情報等を報告するとされています、ＩＲＳですね。 　旧姓を法制化した場合、日本の金融機関がＩＲＳに報告する口座名義人の名前は、戸籍名か旧姓、いずれになるのでしょうか。旧姓で開設した口座についてのＩＲＳ報告を戸籍名ではなく口座に合わせて旧姓で行った場合、米国当局はそれを法的に有効な名前と認めるのでしょうか。

何か一々面倒くさそうです。 　そして、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、ＯＥＣＤにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である共通報告基準、ＣＲＳが作られました。これにより、各国の税務当局がその居住者の金融口座情報を名寄せできることになりましたが、旧姓はＣＲＳに則した法的な名前として報告で使用できるのでしょうか。旧姓を法制化した場合において、日本国外に居住する日本人が日本国内に旧姓で作った口座を有している場合、あるいは日本人が海外で旧姓を用いて口座を開設した場合、名寄せに混乱が生じるのではありませんか。

はい、終わりますが。 　事ほどさように、旧姓を法案化すると非常に煩雑なことがたくさん起こる。これらを解決するのは、選択的夫婦別姓を認めれば即座に解決すると思われます。法案を取り下げ、今、出すのを、また、出すのをやめておられますけれども、そもそも出せないのではないかと考えております。 　質問を終わります。

社民党、ラサール石井です。 　若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 　まず、現下の中東情勢に伴うエネルギー需給の調整についてお伺いします。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡは、石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、リモートワークの最大限活用、高速道路の速度制限の引下げ、公共交通機関の利用促進等の十項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。ＩＥＡは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ、高市政権は、燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。燃料、補正、失礼しました、燃料費高騰に苦しむ家計や事業者への支援が必要であることは承知しておりますが、中東情勢の長期化が見込まれる中、エネルギー需要の抑制に逆行する燃料費補助の継続は望ましくないという声もあります。 　政府として、Ｉ

話は変わりますが、去る五月十七日に、私は、社民党の自治体議員の皆さんとともに、福島県双葉郡楢葉町の宝鏡寺境内にある伝言館という施設に参りました。住職を務め、半世紀以上、反原発運動を続けられた早川篤雄さんが、私財を投じ、原発事故により故郷を奪われたことの悔しさと、核兵器も原発もない世界を願う思いを込めて造られた展示施設です。早川さんは残念ながら二年前にお亡くなりになっておりまして、現在、館長は安斎育郎さん。この方は共に早川さんと闘ってこられた方で、八十六歳ですけれども、東大工学部原子力工学科の一期生であられる方なんですね。恐らく、東大で原発のためにつくられた学部だと思うんですが、この一期生が十五人いて、残りの十四人は全て原子力、原発推進派となり、そして、安斎さんは、専門家として原発に批判的な見解を述べたことでかなりのアカデミックハラスメントに遭われたということでございますが、現在八十六歳でも

一度何かが起きると相当高く付くということだと思います。 　福島第一原発事故から私たちが学んだ教訓は、原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に不可逆な流れであることは間違いなく、エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。 　送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転換することが重要と考えますが、政府としてそのようなビジョンを持っているのか、そのために今後どのような施策を講じるのか、お答えください。