舟山康江

もう生産現場は待ったなしですからね、先ほどのデータを見ても分かるとおり。そういった中で、是非、あれ駄目これ駄目、野党の提案だから駄目ではなくて、やっぱりいろんな可能性を含めて検討いただきたいということをお願い申し上げます。 　備蓄についてお伺いします。 　三条二項の備蓄の定義変わりました。米穀の生産量の減少によりという前の言葉を切って、供給が不足する事態に備えと、単にそうなったんですけれども、これまで、なぜこうなったのかという事前の説明では、生産量の減少のみならず消費量の増加、双方に対応するためと御説明をいただいております。 　ただ、そうなったときに心配なのがこの供給。この供給というのは、輸入米も含めた供給なのか、国内生産を前提としているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。 　で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということになっている中で、ここですね、どこまでが国の関与なのか、非常に難しいと思うんです。 　やっぱり価格の安定化についても責

時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれ、この法律のみならず、本当に米、主食の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案ができたのかなと感じております。 　是非、今後、やはりここ国会は立法府と言われていますから、まさに国会で立法するということは大変大事な意義があると思っておりますし、与党発のこういった議論、我々も乗っていきました。是非、今後、野党からの提案の

コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。 　その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれども、学校側の更なる理解と協力、これ不可欠だと思っております。健全な育成に重要、教育効果も高いという中で、学校側としてこの農林漁業教育、農林漁業体験、どのように推進しようとしているのか、理解と協力に関してお答えください。

ありがとうございます。 　取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 　文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 　法案提出者にお聞きしますけれども、そういった理解でよろしいのか、まさに今指摘したような問題点に対してこの法案がどのように寄与するのか、お答えください。

私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。 　最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を生きた教材として指導に活用することは大変重要だと考えております。そういった観点から、学校給食会、これは食料不足下では相当大きな、食材調達、提供、大きな役割があったと思いますけれども、現在における学校給食会の役割は一体何なのか。逆に、今、地

是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。 　ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の家伝法改正案では、今もう既に何人かから質問がありましたけれども、輸入検疫体制の強化を図るというのが柱の一つとなっております。違法な肉類等の輸入禁止措置は、伝染性疾患の病原体を国内に持ち込むことを抑える意味でも非常に重要だと思っています。今回、ランピースキン病という、これまで発生のなかったものが去年発生をして、恐らくそのほかにも未知のウイルス、伝染病がまだまだあると思うんですね。そういった意味で、未然にどうやって防ぐのか、その体制をどう強化していくのか、大変重要な法改正だと思っております。 　そういう中で、これまでも家伝法三十六条で輸入禁止措置は講じていたと思うんですね。それでもなお持込みが発生していた背景をどのように分析されているでしょうか。

ありがとうございます。 　まあ恐らく、今御答弁いただきましたけれども、かなりの部分は悪意なく、うっかり、知らなかったというところだと思います。それに関しては、改めて、先ほど徳永さんの資料にもありましたけれども、そういった肉類加工品、まあ大丈夫じゃない、熱も通しているしと思うものもやはりいけないということの周知をいかに徹底していくのか。 　今、先ほど大臣からもありましたけれども、入国の空港がかなり地方空港にも広がっていますよね、チャーター便とか含めて。ですので、そこも含めていかに徹底周知するのかということ、これを今回の法改正を契機に更に前に進めていただきたいと思います。 　そういう中で、やっぱり中には悪意を持って反復、組織的に持ち込む事例もあると考えますけれども、現状、先ほど三十数万件摘発事例があったとありましたけれども、そういう中でどのぐらいその悪意を持ったものがあるのか。そして、そ