舟山康江

いや、円滑な流通に支障を来しているということと価格を下げるということは、私またこれ違うと思うんですよね。価格を下げるために備蓄を出すというのは、これ今の基本指針とは全くずれていると思うので、そこを見直していかないと、私は、価格の調整弁に使うというのは本来の備蓄の在り方を大きくゆがめてしまうという意味で、あってはならないと思うんです。 　流通が円滑にいっていない結果、まだまだ不足感があるというならまだ分かりますけれども、価格じゃないんでしょう。価格を下げるというのが目的なんでしょうか。ちょっとそこ、もう一回お答えください。

ちょっと、同じ答えばっかり、もうやめてもらいたいんですけどね。 　そうしたら、今度、需給が、だぶだぶになったときには買戻しできるんですか。

ちょっと確認ですけれども、今、備蓄米がこれ二十万トン出してしまえば十万トンしかない、非常に危ういという中で、状況を見て適正な備蓄水準に戻すために大臣が判断するのか、どういう根拠なのかはともかく、買戻し、その状況、そういったときには買戻しをするという判断をされるという理解でよろしいんでしょうか。

その状況というのは、どう見ても、需給が少し、要は供給が多くてだぶついているようなときには買い戻すと、これで不足感がなくなるといったときには買い戻すという理解でよろしいんですか、大臣。

私、この大凶作でも不作でも災害でもない中で、確かに価格は高いですけれども、有事なのかと言われると、私、有事というほどじゃないと思うんですよね。 　価格が高い、そこを下げる、その必要性分かりますよ。でも、今そのために随契の備蓄米を出して下がらないということは、その今のやり方がもう少し見直す必要があるということであって、じゃぶじゃぶと、大臣の会見では、ＭＡ米に限らず緊急輸入も考えていると。それは、有事でもない中でじゃぶじゃぶにして現場の方も見ていないというのは、ちょっと私、もう少し今の需給バランスを見ながらやっていただかないと、まさに安いものに飛び付く。でも、今の一般米が下がっていないというのは何か別に原因があるということで、別の手を打つということもやっていかないといけないのかなと思います。 　その辺りはしっかりお考えいただきたいと思いますけれども、ちょっと法案の方が質問の時間がなくて、資

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　このいわゆる食料システム法に関しては、一般論として、持続的な供給を実現するために適正な費用なのか合理的な費用なのか、ちゃんと再生産できるような費用をしっかり考慮するべきだというこの一般論は私も賛成ですけれども、果たしてこの実効性がどこまであるのかなというところが、今の法案を私も見ている中では、先ほど、特に新山参考人からもいろいろと御懸念の声いただきましたけれども、私も同じ思いであります。 　そういう中で、そうはいっても、せっかくの法律をどのように実効性を上げていくのかという観点で、この国会審議を通じてしっかり中身を入れていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと価格の問題に入る前に、今の農業の現状について、坂爪参考人は特に野菜の専門家でございますけれども、野菜、私もこ

ちょっと引き続きの質問ですけれども、人手不足という背景をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、一つは、規模を大きくすると、どうしてもその一つの経営体ごとの人が必要になるけれども、そういったいわゆる雇用労働力が確保しにくいということがあるのかなということ。それからもう一つは、小さな、まあ家族経営ですね、家族経営だと、採算性の悪化の中でできないということでやめてしまうという、どちらの要因が大きいんでしょうか。

ありがとうございました。 　本当に、今のお話、すごく重要な御指摘があったのかなと思います。 　要は、やはりこの兼業農家から専業農家へ、小さい規模から大きな規模へという動きがある中で、やはりそうなると、ある町で同じ、まあ集落でもいいです、集落で、同じ面積を、かつてはたくさんの人数でその農地を守り農業生産に携わっていたわけですけれども、規模拡大すればするほど少ない人数、少ない経営体で済んでしまうと。そうなると、多分その地域からもう、要は土地もなければ関わるものもないとなると出ていっちゃうわけですよね。それがまた農村の疲弊とか農村の人口減少につながるということを考えると、今回の価格の問題とはちょっと、もっともっと一般化した話ですけれども、やはり私は、もちろん効率化とか規模拡大、大区画化もいいですけれども、やはりそういったいろんな多様な人たちがそこに住めるような農業政策の中でどうやって持続可能

ありがとうございました。 　そういった、やはり基礎データですね、基礎データをしっかりと把握できる体制というのはもう大前提として必要なのかなということを、今回、こういった法律を作るに当たっては、そこも含めて農水省の方では対応いただかなきゃいけないなと思いました。 　そして、コスト指標、先ほどの報告の中でも、ＥＵでは、米はシカゴ市場があると、そして、野菜はもう乱高下が激し過ぎてなかなか難しいんじゃないかということで除外されていますけれども、さっきちょっと松野さんの質問だったかな、にもあったと思いますけれども、野菜の、私も今回、野菜大丈夫かなと思ったんですよね。 　だって、季節変動もあるし、天候によって本当に、先ほどの坂爪参考人の資料にもあるとおり、物すごい乱高下するわけでしょう、ですよね。そういう中で、どうやるのかなって感じがしちゃうんですけれども、野菜についてのコスト指標の実現可能性に

その点、これまた新山参考人にお聞きしますけれども、フランスでは、野菜、米は抜かしていますけれども、ほかで、幾つかの品目でこういったものを作っているわけですけれども、やはりフランスも日本のように、こういったいわゆる気候、何というんでしょう、地域による気候の違いが激しくないにせよ、山間部だったり、あとは経営規模だったりで、それぞれいわゆる掛かるコストとか条件が違うと思うんですね。 　そういう中で、一応このコスト指標のようなものを参考に何がしかの商取引が行われているということだと思うんですけれども、そういった条件の違いについては、フランスにおいては、例えばいわゆる直接支払とかいろんな条件不利への対策とか、そういったことで、そういった別の支払で賄われているという、そういった理解でよろしいんでしょうか。