舟山康江

別枠予算を確保ってあえて強調させていただいたのは、これはこれで、五年間で国費一・三兆円ってもうある意味決まっているわけじゃないですか。それは当然のこととして、それ以外の元々の予算をどうやって増やしていくのかというところを是非チャレンジいただきたいと思いますし、これは政府と要は国会が、対決とか、野党だから云々ではなくて、まさに多分この場にいる皆さんが同じ思いで、やっぱり、そのお金が全てじゃないかもしれませんけれども、やはり先立つもの、しっかりとした予算の裏付けがあって初めて事業ができるんだと思っております。 　しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういっ

是非よろしくお願いいたします。 　まさに多面的機能を発揮するために共同活動を応援するというのは、これはもちろんなんですけれども、やはりそのもう一つ、個人のその不利性の補正という理念を制度の中にも是非盛り込んでいただきたい、本当に心から期待をしております。よろしくお願いいたします。 　そして、よく大臣もその中山間の様々な多面的機能に関して、制度、これもそうかもしれませんけれども、お話をいただいています。先日の予算委員会でも、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりまだまだそれ、多面的機能がその今の制度で補っていけているかというと、足りないと思っております。だからこそ、農地が減少したり、農業者、基幹的農業従事者も大きく減少しているという、いわゆる生産基盤の弱体化になっていると思うんですね。 　で、先日、地元山形庄内地域でちょっとび

大臣は、昨年十一月の委員会の私の質問に対して、まさに農地に対する支援等についてもしっかりと検討していきたい、どうすべきなのかというのは難しい課題ながらも考えていきたいというような、そういった方向性お示しいただきました。 　これは、昨年の基本計画を立てた際の決議を私引用させていただきながら質問したんですけれども、その検討ですね、慎重な検討とはいうものの、是非前向きに検討を継続いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

昨年の十一月二十日、秋の臨時国会での大臣の所信に対する質疑のときの大臣の答弁が、農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこととされている、こうしたこともよく踏まえて、現場の実態を調査、検証しているところでございまして、現場のお話を伺いながら検討を進めさせていただきたい、ということでしたので、まさに農地がなくなってしまえば、先日の予算委員会でも、総理も、その多面的機能というのは価格に乗らない、価格に乗らないけれども、なくなってしまえばものもなくなるし、そういった役割もなくなってしまうということを考えると、まさにこの支援をどうするのか、改めて是非しっかりと現場の声も聞きながら検討を進めていただきたい。我々も具体的な政策も提案しておりますので、是非参考にしていただきながら検討を進め

今いただいた答弁は大体同じなんですよね、これまでも。 　私、もちろん農地の復旧とか、当然農家の負担軽減に向けた早期排水とか対策というのはもちろんですけれども、ただ、結果的に作物にも大きな被害が及んだ場合に、やはりその災害の防災・減災に貢献をした、特に遊水地なんかに指定している場合には、やはり例外的にこういった作物被害への補償等も、いわゆるその災害復旧の範疇からしっかり行うとか、あとは田んぼダムもそうですよ、田んぼダムでふだんは水、まさにダム機能を持っているわけですけれども、そういった手を挙げて役割を果たしていただいているところが、災害のときにダム機能を果たし、結果として冠水して作物が駄目になったときとか、何か補償の仕組みを、農水省とあとは関係省庁と併せて新たな仕組みを構築するような検討を始めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

これ、災害が頻発する中で深刻だと思います。毎度毎度被害受けていたら、誰が遊水地なんか手挙げますか。もう悩んでいるというところもありますので、是非そのような対策も含めた流域治水、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　早速、昨日の続きから入ります。 　食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。

本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。 　続きまして、農業関連ということで、順番変えまして、農政問題についての質問、先に進めさせていただきます。 　お手元の資料三、パネルを御覧ください。（資料提示） 　昨年十一月、農林業センサスが発表されました。これまでよりも速いスピードで基幹的農業従事者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。あわせて、残念ながら、農地面積も年々減少の一途をたどっています。いわゆる生産基盤の弱体化ですけれども、総理はこの背景をどのように分析されているでしょうか。

その分散すると何が問題なんでしょうか。

やはり、総理は自給率を一〇〇％目指していきたいということ、つまりは、人も確保、農地も確保しなければならない。そういう中で、やはり一番の原因は、総理は稼げるということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけれども、いかがですか。