舟山康江
舟山康江の発言1060件(2023-02-21〜2026-07-24)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
生産 (79)
重要 (39)
農業 (36)
需要 (35)
意味 (31)
所属政党: 国民民主党・新緑風会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 農林水産委員会 | 51 | 641 |
| 予算委員会 | 10 | 251 |
| こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 | 11 | 79 |
| 災害対策特別委員会 | 5 | 37 |
| 国民生活・経済及び地方に関する調査会 | 5 | 21 |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 1 | 10 |
| 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 1 | 9 |
| 本会議 | 6 | 6 |
| 憲法審査会 | 2 | 4 |
| 懲罰委員会 | 2 | 2 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹さんから趣旨説明を聴取いたします。丹羽衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長。
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、高木真理さんから発言を求められておりますので、これを許します。高木真理さん。
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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ただいま高木真理さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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全会一致と認めます。よって、高木真理さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-22 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時四十六分散会
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| 舟山康江 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-07-16 | 農林水産委員会 |
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この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。
他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定し、種子、種苗に関して、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築することを目指すとされておりましたが、現状、新品種の開発や生産は進んでいません。
品種開発の現状に照らしても、また公益性の高い取組としても引き続き、これま
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