舟山康江

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました舟山康江でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石井浩郎さん、三原じゅん子さん、高木真理さん及び小林さやかさんを指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十五分散会

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、委員長、そしてまた与野党の理事の皆様の御尽力で、閉会中このような形で集中審議が開催できました。本当にありがとうございます。 　ただ、本来であれば、しっかり国会を開いて、先ほど来、与野党の議員からの質問にもありました経済対策、トランプ関税の影響、そして場合によっては補正、こういったことをやはりしっかりと国会を開いて議論をしなければならないと思っております。 　今日の集中審議ですね、本来、当初は総理も来るんじゃないかということを聞いていたんですけれども、今日は総理が出席ができないということでしたので、代わりに官房長官にお聞きしたいと思います。 　おととい、昨日と、衆議院、参議院それぞれから国会開会要求、これ憲法五十三条に基づく開会要求が出されました。衆議院においては過半数以上、そして参議院でも過半数近い議員の署名をもってということですので、

いや、それは違いますよ。 　内閣は召集を決定しなければならないというわけですから、これ内閣にも非常に大きな責任があります。内閣として今の状況ですね、先ほど、これから私も質問させていただきますが、トランプ関税の影響ですとか、今の経済状況、物価高、本当に議論しなければならない問題は山積しております。 　やっぱり、こういった閉会中やっていただくのも大変有り難いですけれども、国会開いて、予算だけではありません、それぞれの問題について議論する場をまず提供するということ、内閣、これは内閣は決定しなければならないわけですから、しっかり官房長官、御決断お願いしたいと思っております。 　そして、続きまして、軽油八社カルテル疑い、このような項目、見出しが昨日の新聞紙上、各社に上りました。 　軽油販売でカルテルを結んだ疑惑により、公正取引委員会がおととい、これ十日ですね、石油元売最大手ＥＮＥＯＳ系などの

まさに今官房長官からありました。ただでさえ今、ガソリン、軽油の価格の高騰の中で、補助金使ってその価格高騰を抑制しているんです。補助金が入っているものに対して、せっかく下げようと思ったときに、カルテルで上げていたかもしれない。今回軽油が問題になっていますけれども、ガソリンもよく分からない。 　まさにこの補助金ですね、私、これ三月の予算委員会でもこの補助金の問題については、入れたいわゆる補助金と実際の減額ですね、値下げ額、そこに乖離があると、これは会計検査院にも指摘をされて、その問題もあると思いますけれども、今回それ以上ですよね。補助金が入る、でも元を上げる、そういったことがあれば、やはりこれ何のための補助金だったということになりかねません。 　だから、私たち、先ほど言ったような果たしてちゃんと還元されているのか、またこういった問題、補助金が無駄に使われていないのか、ここも含めて、早く補助

官房長官、あれですね、財源財源と言われますけれども、これまでこの価格抑制のための補助金幾ら使っていると思いますか。もう八兆円近いんですよ。八兆円ものお金がもしかしたら全て無駄になっていたかもしれない、こちらの方がよっぽど大問題ですよ。しっかりと、暫定税率廃止、これは約束しています。財源論の前にまずやるということ、必要じゃないでしょうか。 　私、地元の大手運送会社に聞きましたら、軽油価格一円上がれば年間四千万円負担が増えると。これ、地元の一つの会社ですけれども、全国見たらもっとですよね。こういったことを考えると非常に深刻だと思います。 　是非、官房長官、決断いただきたいと思いますし、もう一つ、これ農業関係でも大変大きい問題ですよね。いろんな減免措置もありますけれども、でも、運送のトラックもそうですけれども、小泉大臣はこの件どう思うでしょうか。暫定税率廃止、是非やりたいという決断、お願いし

今、三党協議、私も承知しておりますし、財源問題と言われていますけれども、でも、その財源を超えてこんな問題が起こっている、補助金がもたらしたかもしれない。そういう中で、改めて今、根本的にこの在り方を見直すべき、そこの決断をすべきではないのかなという思いで、まさに現場、農林水産省を所管する大臣にもお聞きしたところでありました。是非、官房長官含めて、今の内閣でもきちっと決断いただきたい、次にもつなげていただきたいと思っております。 　さて、このいわゆるアメリカとの関税協議、赤澤大臣には本当に何度も訪米いただいて、本当にお疲れさまという言葉を贈りたいと思っております。 　ただ、私、一つ疑問なのが、当初の合意が七月二十二日だということで、先ほどの冒頭の御説明の中でも共同文書は不要との認識だったということを言われていました。そういう中で、七月二十二日、合意した後に、八月七日には、相互関税が一律一五

一度合意したものが何か違う形で履行されたというのは、ちょっと私はいわゆる独立国家同士の議論の中でいかがなものかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、九月四日には具体的に共同声明を出して、それから大統領令、大統領令が出て、共同声明出して、そして了解覚書も出たということだと思っております。 　そして、ちょっと一点確認なんですけれども、前回、先ほどもちょっと触れました、我が党の浜口さんからファクトシートというものを日本でも出すべきじゃないかということに対して、当時、石破総理からは非常に前向きな答弁がありました。 　今、私もホームページ等を拝見しておりますと、いわゆる共同声明と、ついこの間ですけれども、了解覚書もちょっと遅れて公表されました。この二つがそれに代わるという理解なのか、また別途しっかりと細かいファクトシートを出すのか、その辺り、ちょっと確認させてください。

まさに国民の不安とかそういったことに応えるように、これから、先ほどの質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことがあるということですけれども、是非しっかりと分かりやすい形で、その交渉も含めて外に向けても発信していただきたいと思っております。 　ちょっと懸念がございまして、お手元の資料を御覧ください。ちょっと済みません、ちょっと一点修正がありまして、一番左、七月二十二日と書いてあるところ、九月四日なんですけれども、九月四日に共同声明、大統領令、そして九月五日、ファクトシートという形で、これアメリカ側からは別途ファクトシートが出されております。共同声明にあるこのバイオエタノール、大豆、トウモロコシ及び肥料を含む国内消費向けの米国の農産品並びに他の米国の製品の追加購入を年間計八十億ドル規模で実施と書いてあります。これは大統領令とほとんど同じなんですけれども、ところが、一番右側、ファクトシートに