舟山康江

○舟山康江君　是非しっかりと、安易な転用とかを許さないような方針で頑張っていただきたいなと思っています。 　そして、その際、私、これ昨年十一月の委員会でも指摘をいたしましたけれども、全体の農地面積のみならず、確保すべきやっぱりこの主食である、食料安保の基本である米、米を作る水田、水田面積も併せて設定すべきと考えます。これは水張り機能を有する水田ということですけれども、いざとなれば米が作れるこの農地をどう確保していくのか、これも安全保障上極めて大事だと思いますけれども、全体面積とその水田面積、併せて設定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　食料安全保障に国が責任持つんですよね。先ほどの御答弁でも、地方じゃなくて国がやっぱり不測の事態の食料の確保は担っていくわけですよね。その際に、また今大臣御答弁いただきました、米が重要なわけじゃないですか。とすれば、やはりちゃんと米が作れる、今米を作っていなくても、水張り機能、汎用化というお話ありましたが、汎用化水田でもいいですよ、そういったところをどれだけきちっと確保するのか。それは明確に、私、一定の目標を持っていくべきだと思うんですね。それこそが食料安全保障だと思いますけれども、是非御検討いただけないでしょうか。 　大臣、いかがでしょう。御検討ください。

○舟山康江君　今回、基盤のその農地の確保に関しては国が更に責任の度合いを大きくするということ、不測の事態の食料供給も国の責任が大きいということ、そう考えたときに、やはり国が一定程度の目標を持つべきだということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　そういう中で、先ほどこの規制改革推進会議等によって進められた農地ですね、農地も随分規制緩和をされております。農村産業法、地域未来投資促進法、非常に転用がしやすくなったということで、かなり多くの面積が転用されてしまいました。こういった在り方について、改めて見直すべきじゃないでしょうか。

○舟山康江君　資料三枚目、御覧ください。これ、熊本県の資料なんですけれども、このＴＳＭＣ進出に当たって、どのような背景で何をしたいのかということの説明の紙なんですけれども、見てください。農振除外がうまく進んでいない、時間短縮が必要、第一種農地が多く原則として転用不許可、だから効率的な土地利用調整が行われるよう県が積極的に関与していく。つまり、どうやったら農地転用ができるのかというふうにしか私ちょっと読めないんですよね。そういう中で、農産法を活用していきましょう、しっかりと転用を最大化していきましょうというような方向だと私は読めるんですね。 　しかも、農地法制の在り方に関する研究会におきましても、有識者からは、現場に近いほど開発を望む圧力が強い、こんな懸念の声がありました。先日の笠原参考人からも、やっぱり農地を守る立場の者として、自治体は税収、就労などの関係でやっぱり転用期待が高いと。そう

○舟山康江君　いや、どうなんですかね。いい農地にいろいろ投資をしてですよ、そこががっぽり転用されて、農村産業法なんかあれですよ、基盤整備して、今八年たたなくても事業が終わった翌年に八年経過すればオーケーなんだから、何でもありなんですよ。で、また新しい条件の悪いところを編入して、そこにまたあれですか、基盤整備とかするんですか。そんな無駄なことやるよりは、もう少し抑制的な運用になるように、まさに地方との議論をしっかり重ねていただかないと、簡単にこっち転用して、はい、新しく入れます、では駄目だと思いますので、そこをしっかりと御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　今、食をめぐる国内また世界の状況が非常に厳しいというのは、本当皆さん共通の認識であり、本当に共通のお話を伺うことができました。そういう中で、柴田参考人からありましたけれども、とりわけ今フードメジャーによる市場支配が強まっているということ、そしてまたさらに、寺川参考人からは、いわゆる港ですよね、港も支配をされている傾向があると、こんなお話がありました。 　そうなりますと、やっぱり今まで以上にその危機のときほど輸入が更に厳しいということになっていくのかなと思うんですけれども、現場で、商社の方でこういった農産物のいわゆる輸入業務にずっと携わってこられる中で、今それを感じる局面があるのか、過去に比べて現在、なかなかその調達の厳しさを感じることがあるのか。また、まさに不測の事態は、

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今日のお話の中でも、各国が今、まあ中国もそうですけれども、やはりこういったいざというとき、不測の事態に備えて備蓄を増やすということを行っている中で、まさにいつでもどこからでも欲しいときに買えるわけではないという状況になってまいりました。 　そうなりますと、このいわゆる不測時だけに備えるのではなくて、もうこれは、柴田参考人また谷口参考人、お二人から共通のワードが出てまいりましたけれども、平時における食料安全保障、これがむしろ後退したんじゃないか、平時においてのその生産の増大こそ必要ではないか、こんな御指摘がありました。 　リスクに備えるためには、やはり多様な農業をどう支えていくのか、多様な経営体が必要だと、私もそのように感じているところでありますけれども、そのために、柴田参考人の十六ページ、もちろん、資材が上がれば、それによって生産される農作物

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まさにＥＵなんかは本当にその環境への配慮を条件にやはり農地を守る、所得を維持するということで、再生産可能な所得の確保ということを念頭に置きながら共通農業政策で支援をしていると私も理解しておりますので、改めて、価格で再生産を実現するという思いを持ちつつも、やはりそれで足りないところ、やっぱり価格に全てが、価値が反映されているわけではない、そこをどう埋めていくのか。様々な条件を付けながら直接支払というものの必要性を、私たちもこれまでも訴えてまいりましたけれども、引き続き訴えていきたいなと思っています。 　そういう中で、笠原参考人、大変御苦労いただきながら、まずは基盤である農地をどう守っていくのか、農業委員は農地の番人として、本当にこの農地をしっかりと守り、そしてそこで作っていただく方をどう確保していくのか、今日のお話も、前回も私もう本当に感動したん

○舟山康江君　ありがとうございました。 　本当に私たちも、例えば水活の対象外になる、じゃ、それがすっぽり五年後抜けてしまう、そうなったときに継続できなくなったら、これ、農業を守るどころか、逆に耕作放棄地とか離農の促進につながってしまいますので、そこを何とか手当てをしていただけるような提案も、今までも、またこれからもしっかりとしていきたいなと思っています。 　そして、続きまして谷口参考人にお聞きしたいと思います。 　国民的な運動の視点が欠如と、こんな指摘、三ページに書いていただいております。 　よく政府は、米の消費が減少する中で、米に代わって麦、大豆、自給率の低いものに代えていきましょうということを言っています。 　それ自体を頭から否定するつもりはありませんけれども、果たしてこれだけ気候変動の激しい中でその麦とか大豆が安定的に生産ができるのかなといったときに、まさに安全保障を考えた

○舟山康江君　ありがとうございました。 　時間となりましたので終わりますけれども、本当、柴田参考人の十七ページですね、改めて、やっぱり見直すんであれば反省も必要だということ、これも含めて、また今後の政策に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。