舟山康江

○舟山康江君　ありがとうございました。 　基本は、恐らく価格って市場で決まるんですよね。これ、基本法の三十九条にも書いていますけれども、やはり需給事情、品質評価、まさにこれが市場で決まって価格が形成されるというところ、それを、まあ何というんですか、直接支払が要は生産をゆがめるとかですね、需給バランスを壊すというような議論がありますけれども、むしろ、だって、価格政策、食管制度がなくなった背景はやっぱりそこで価格が高くなったがゆえに需給バランスが壊れたわけで、それで市場に任せるってなったわけですよ。 　そうなると、私は方向性として、価格によって需給、需要に応じた生産をしていくというのは何かちょっと矛盾するんじゃないのかなって気がしちゃうんですけれども、その辺りの見解をちょっと作山参考人にもお聞きをし、作山参考人からは、やはり直接支払、これはＥＵでもダイレクトペイメント、直接支払という政策が

○舟山康江君　ありがとうございました。 　続いて、野中参考人にお聞きしたいんですけれども、私、今回の議論で大変気になっているのが、農業の、要は外部経済効果と外部不経済効果。多分両面あると思うんですね。農業をすることによって、例えば農村を守ったり環境を守ったり、まあ食料の生産はもちろんですけれども、いろんな役割がある、一方で、今回相当強調されていますけれども、いわゆる外部不経済、環境とかいろんなものにマイナスの影響があると。 　そこが今回、現行基本法はかなり多面的機能がどおんと出ていますけれども、今回は負の影響に着目をしながら、それを下げていくと。私、これはこれで大事だと思うんですけれども、ただ、やっぱり前提は、農業のこのプラス効果、まさにそこをどう評価をし、それに対する支援をしながら様々な所得を得て農村をつくっていく、農業を維持発展させていくということかと思うんですけれども、そういった

○舟山康江君　済みません。長谷川参考人にもお聞きしたかったんですけれども、もう本当にそういった農業を頑張って続けていただきたい、そのための条件整備を私たちも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法、衆議院の審議を終えて参議院に回ってまいりました。 　午前中の田名部委員の質問にも冒頭ありましたけれども、やはりこれ、基本法ですから、できるだけいいものを作っていきたい、その思いは、与党、野党、また政府、同じ思いだと思います。そういう中で、衆議院の議論では、様々な意見、様々な提案、修正案等も出された中で、残念ながらほとんどそれが採用されなかったというのは、これ大きな禍根を残すんではないかと思います。 　国会は二院制ですから、この参議院の中で、是非しっかりとした議論の中で、柔軟にこういった提案にも耳を傾けていただいて、必要な修正にも是非応じていただきたい。これは与党の皆さんにもお願いしたいと思いますし、また政府にもお願いしたいと思います。 　さて、現行基本法は、平成十一年、一九九九年に成立を

○舟山康江君　明るい面もというお話がありましたけれども、今大臣からも御説明いただきましたとおり、農地面積が減り、生産農業所得もさほど増えておりません。むしろ減っているんですね。農業総産出額も横ばい、若干減って、また増えてきておりますけれども、基本法制定時、これだって、国内農業生産の増大を図るということ言われているんですね。自給率に関しては、米のお話ありましたけれども、総体としてどう上げていくかということが問われていた中で下がってしまった。生産額も減ってしまっている。そして所得も減っていると。 　こういう状況の中で、確かに、規模拡大とかそういったことで多少集約化が進んだにしても、全体としては農業生産基盤の弱体化ということにつながってしまったんじゃないかと考えています。 　そして、何よりも、この決議の中では、必要な予算措置を講ずると、そんな約束がありました。ところが、お配りした資料を御覧く

○舟山康江君　決議が云々というところはこの予算の話ですよ。だって、しっかり確保するという決議があったにもかかわらず圧倒的に減っているのは、これ目に見えて明らかなんですけども、やっぱりこういった状況があった中で、今回はしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、やはり、この現行基本法の大きなポイントの一つは、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うと、ここにあったのかなと思います。これは基本法に始まったものではなくて、遡ること数年前ですね、平成四年の新政策からこの定義が確立いたしまして、そこからこういった方向になったと記憶しておりますけれども、このことで生産基盤は強化されたのか否か、端的にお答えください。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁にもありましたけども、やはりいわゆる基幹的農業従事者の高齢化が進んでいるということ、そしてまた、やはり数が減っているということ、こういった今の現状を、結果的にですよ、結果的にそうなってしまっていることに対しては、やはりこれからそれをどう解消していくのかということを考えていかないと課題解決にはつながっていかないんじゃないかと思うんですね。 　そういう中で、随所に今回の改正法案の中には、人口の減少に伴う農業者の減少とか、人口の減少に伴う消費の縮小の中で輸出とかですね、何か人口の減少というその社会現象を理由にいろいろと論じようとしていますけれども、でも、農業者の減少って、全体の人口が減ったから農家人口が減ったということだけなんでしょうか。むしろ、政策的にそういった効安経営をつくってきた、集約化してきた。そういう中で、周辺の農業者がやれ

○舟山康江君　現行基本法が制定されて以降、いろいろと政策が変わりまして、一時期、選別政策とも言われるような、一定規模以上に施策を集中するようなやり方がありました。それは少し、だんだん緩和されてきましたけれども、でも、少なくとも、いわゆる担い手、効率的かつ安定的な経営体という担い手とその他の経営体ということで分けていますよね。そういった分けたことが良かったのか。私は、そのいわゆる担い手と位置付けられていなくても、やっぱりその地域で一定の役割を果たす人を大事にしていくということが場合によっては全体の底上げにつながるんじゃないかと思うんですけれども、そこが全く今回の改正の中で違いが見えないわけですよ。 　確かに、その他経営体というものが一応位置付けられましたけれども、どうも農地の維持とか、そういったことで生産には期待していないのかなというふうにしか読めませんし、本来は、やはりいろんな人が入って

○舟山康江君　私もいろいろ、アメリカ、ＥＵの農業政策を幾つか見ていますけれども、特にＥＵに至っては、いわゆる所得・価格政策についても農村振興政策についても、いわゆる小規模農家向けの施策というものも用意されていますよね。大規模のところは頭打ちにしているとか、そういったところで再分配、再配分、そういったことにも力を入れておりますし、もう一つ、これ、いわゆる担い手とかその他ということで色分けしているものなのでしょうか、他国の農業政策で。 　さっき、アメリカは規模のちっちゃいところは対象外というお話がありましたけれども、私が見るところ、小規模農家にも使いやすいように少し変更を加えているというような説明を見たんですけども、これ、規模で切ったりしているんでしょうか。ＥＵ、アメリカ、それぞれ分かる範囲で教えてください。

○舟山康江君　是非そういった他国の農業政策も参考にしながら、これから日本のそのいわゆる、担い手とその他と分けるやり方が果たしていいのかも含めて、今国際部からお答えいただきましたけども、これ国内政策にもしっかり生かしていただきたいと思います。 　アメリカに関して言えば、いろんな政策、要は、環境政策もありますけれども、基本はその実効参照価格ですか、一定の価格を決めて不足払い的なものが用意されていますよね。そういった意味では、いわゆるコストをきちっと賄えるような、所得が確保できるような仕組みがあったりとか、あと、ＥＵはもう少しちょっとデカップルしていますけれども、そういったところで農業の再生産支えているやり方、それがやはり農業の健全な発展につながっているんじゃないかと思うんですね。 　もちろん、自給率が一〇〇％を超えているような国と日本との違いとか、気候の違いはあるにしても、やっぱり参考にな