舟山康江

○舟山康江君　これ、影響は、農家、農業分野、影響が及ぶということを考えると、私は、出席するべきだったし、厚労省としてやはり農水省の出席も求めるべきだったんじゃないでしょうか。そこ、抜けていたんじゃないですか。厚労省、お願いします。

○舟山康江君　ちょっとしっかりとこの影響の度合い等も調査していただきたいですし、どうでしょう、皆さん、改めて、この十年間で、その北海道のＯ１５７の、きっかけとなったこのＯ１５７の問題というのは死者も出ておりますので、これは大変大きな問題だったと思います。しかし、それ以降の、これ浅漬けも含めて五件あるんですね。浅漬け以外で二件、三件。それが果たしてもう全体的に厳しい網を掛けるほどの大きな問題だったのか。今回、紅こうじの問題もありますけども、じゃ、これももう完全に全て許可制にして網を強化するんですか。やっぱりそこはバランスだと思うんですよね。 　これだけ大きな影響を及ぼすに当たって、実態も分からない、廃業も分からない、都道府県によってはいろんな設備の新しい増強に対して補助金出しているところもありますけども、ここもわざわざ追加の投資が必要だということを考えたときに、まさに規制の必要性と、あとは

○舟山康江君　誤解のないように申し上げますけれども、私、衛生基準をないがしろにしろとか、安全性なんかどうでもいいんだと言うつもりはありません。 　ただ、それを担保するに当たっての基準が例えば過剰に重過ぎる。過剰な設備を要求するのであれば、そこは、そこまで必要なのかということを問うていかなきゃいけないと思いますし、少なくとも、この事例で見ても、梅干しとか一件もないんですよ。普通に考えて梅干しって食中毒起こしますかねって感じするんですね。 　そういうことも含めて、私は、農水省から改めて、適正なこの規制の在り方、基準の置き方、そういうものについてやはり提案をし、必要あれば見直しを求める、こういった働きかけも必要じゃないかと思いますけども、大臣、いかがでしょう。

○舟山康江君　産業振興の観点、それから適切な衛生管理、そこのてんびんを掛けつつ、これ厚労省にもお願いしたいですよ。 　改めて、今回、一律に全て許可制にしたこと、これが適切だったのか。少なくとも、私、この十年でこの五件、被害の件数はありますけども、幸いにも死者が出ているわけではない、しかもかなり業種が偏っている、そういう中で一律でいいのか。そういったところは不断に見直す、そのことを是非お約束していただきたいと思いますけど、いかがでしょう、厚労省。

○舟山康江君　是非、最後に、規制の見直し、不断にやっていかなきゃいけないということ、それから、やはり個々の家族経営等の小さいところにはきめ細かく指導していく、そういったことを改めて周知いただきたいと思います。 　多くの皆さんは、今回によっても、うちもできない、いや、それだったらもうやめるという声が、本当にこれ、一つ二つじゃなくて数限りなくあるんですね。そういったところにやっぱり手当てをしていく、配慮をしていく、実態把握していく、それは規制当局として規制のやっぱり責任の一つとしてその実態把握も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。 　一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事者が減少。農地も、転用に加え、耕作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果、食料自給率は現在カロリーベースで僅

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　昨年秋の予算委員会におきまして、総理から、食料の安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にも、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。 　ただ、改めて今、二十五年前に比べてより一層、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことをやはりしっかりとこの二十五年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　今総理からも、より重要になっているということ、お話をいただきました。 　であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということをしっかりと条文に書いていかないとやっぱり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。 　やはりこれ、基本法ですから、農政の憲法と言われている。そういう中で、条文からもその思い入っていますよ、読めますよではなくて、ちゃんと書き込む。なぜ書き込めないのか、本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だというのであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。 　例えば、自給率の向上を書き込む、若しくは、その食料供給能力の維持ではなくて、維持増大を図るとか、そういった一言があるだけで全然インパクトが変わる。なぜそれが書けないのかということをず

○舟山康江君　基本法ですから、細かい手段よりも大きな理念、増大させるんだ、しっかり上げていくんだというところが、だって文面変わっていないんですもの。そこをしっかりと更に書き込むべきだということを申し上げているんですけれども、基本法という中で、ちょっと本当に、私は意思がちょっと見えないなというところを残念に思っています。 　そして、農業の生産基盤について羽田議員からも質問がありましたけれども、もう既に総理からは、昨年の秋の段階で、生産基盤の弱体化、これを深刻な問題として捉えているという御答弁もいただきました。 　そのやっぱり内容としては、人が減っている、農地が減っているということですけれども、先ほど、特に稲作、七割が稲作で、高齢化だから、機械化進んでいるから進んでいると、あたかもそれはしようがないというふうに聞こえるような御答弁でしたけれども、その中で、いかに、やっぱり農村というのはいろ

○舟山康江君　これまでの農水省の答弁を聞いていると、農業者の減少は人口の減少だからだということが随分言われます。そうでしょうか。人口減少下においても増えている産業も十分ある。そういう中で、何が、どんな分野が増えているかといえば、やっぱり夢がある、それからしっかりと所得が得られる、そういった産業分野だと思うんですね。 　そういう中で、今の農業に関しては、やっぱりそこをどう支えていくのか。もちろん、自らの経営努力、収益性向上といった自助努力も必要でしょう。価格の転嫁も必要でしょう。しかし、価格に関して言えば、これ、政府からも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、努力はするけれどもそこ保証できないと言うんですよ。しかし、農業には、価格に反映されないいろんな価値があるわけです。価格で反映できない価値をどう支えていくのか、それが他国でもやっている直接支払であったり、様々