舟山康江

○舟山康江君　今の御答弁は、まさにその生産基盤である農地をどう維持するかというところには役立つのかと思うんですけれども、だって、生産活動にも非常に期待をしているわけじゃないですか。そういう方々が生産継続できるための後押しというのは、政策はないんですよね、ゲタ、ナラシのようなもの。そこをなぜ分断するのか。担い手とそれ以外ってどうして分断するのか。さっきもそうですよね。それこそ障害者とそれ以外と何で分断するのか。同じですよ。分断せずに、やっぱり地域の中では、まさに兼業農家、高齢農家、本当に、農業が生計の主体じゃないかもしれないけど、そういった方々が地域においてＰＴＡ活動だったりとか消防団活動だったりとか、本当に重要な役割を果たしているんです。 　この人たちが、じゃ、もうこれ継続できないからやめたとなくなっちゃったらどうするんでしょう。ここを支えることこそが私は農村のために必要だと思いますが、

○舟山康江君　改めて、現行基本法で、まさにこの担い手とそれ以外分けたわけですよ。今その必要あるんですか。人が減っている、どうやって増やしていくのか、どうやって新規就農を増やしていくのか。こういった人の確保が大事な中で、分断するのではなくて全体の底上げを図る、こういったことに私はかじを切るべきだと思いますし、もう一つ言えば、二十七条もさっぱり分からないんですよね。専ら農業を営む者、そこを後押しする。じゃ、専ら農業を営んでいない兼業農家はどうなんですか。そこだって大事なんじゃないですか。

○舟山康江君　そういう分断の政策はもうおやめいただきたいということを最後に申し上げまして、時間になりましたので、終わります。

○舟山康江君　私は、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 　今回の基本法改正については、大臣からの趣旨説明等にあったとおり、制定から四半世紀が経過する中で、農業の生産基盤が弱体化していること、世界的な食料需給の変動や地球温暖化の進行など、制定時とは前提が大きく変化していることを背景に提出されたものでありますが、原案では現状の課題解決には全く不十分であると考えます。よって、以下のとおり修正の動議を提出する次第です。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　まず、総則の修正について御説明いたします。 　第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給

○舟山康江君　政府案では、農業をめぐる情勢の変化の例示である農業者の減少の要因として人口の減少が挙げられます。しかし、これまでの委員会審議の中で、多くの委員からも問題提起がありましたけれども、農業者の減少の要因は単に人口減少だけではなく、例えば、水活をめぐる水張り問題、これも大きな現場の混乱に結び付いておりますし、政策変更によるこのような混乱、そして減収、先の見えない不安、こういったことから、借金のない農家ほど早期に離農する、こんな現象も起きておりまして、複合的な要因となっております。 　また、人口減少下においても就業者が増加している、こういった業種もあることを考えると、ただ単に人口減少だから仕方がないと思考停止に陥ることなく、やはり今の現状をどう変えていくのか、どう増やしていくのか、こういった政策の方向を具体的に示すことこそが基本法の役割だと、そういった意味におきまして、この記述を削除

○舟山康江君　これ基本法ですから、やはり読んで分かる、そういった内容でなければならないと思っています。 　そういう中で、国土の大宗を占める農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているのみならず、多様な地域住民が生活する場であり、さらには国土の保全、水源の涵養、美しい安らぎを与える景観の形成、生物多様性の保全、文化の継承といった多面的機能が発揮される場であること、再生可能エネルギー、田園回帰、グリーンツーリズムといった就業機会の増大につながる多様な産業を生み出す地域の資源を有する場でもあります。 　食料・農業・農村基本計画でも、地域政策の総合化をうたい、農林水産省が中心となり、関係府省が連携し、施策を総動員することが規定されております。にもかかわらず、政府案第六条では、農村の意義について、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かれておりません。 　そこで、修正案では、農業以外

○舟山康江君　政府案第二条第二項では、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨規定しています。 　もっとも、海外への輸出を進めていくにもかかわらず食料供給能力の維持にとどまることは、目標としては余りにも低く、食料の安定的な供給の実現にはつながらないと考えております。そのため、修正案では、食料の供給能力を維持ではなく、維持向上が図られなければならないことといたしました。 　政府も、生産を増大させると、これまで以上にということを言っている以上は、やはり維持だけではなく維持向上、更に前向きな、そういった方向性を言っているわけですから、条文の中で分かるように示すべきだと考えています。

○舟山康江君　水田で生産される米、これは主食として食料安全保障の要だと考えています。あわせて、水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れの防止といった災害の発生の防止、水源の涵養、また生物多様性の保全、自然環境の保全等の役割を果たしています。 　様々な役割を果たしている水田を畑地化することは、主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることとなり、この点は高収益作物に転換する場合であっても同じだと考えます。 　先ほどの議論でもありましたけれども、今、米の需要が増えている、需給が逼迫している、こういった状況の中で、改めて主食をしっかり作る、そういう中で一回畑にしてしまうとなかなか水田に戻らない、これは多大な労力とコストが掛かる、こんな指摘もあるんですね。 　昨今における気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性、この高まりを考

○舟山康江君　今まさに、紙議員からお話しいただきました。 　やはり、この委員会の中でも、生産基盤の弱体化、随分問題になりました。人がいなくなる、農地が減る。何ででしょうか。やっぱり、もうからないからなんですね。そういう意味では、しっかりと人と農地を確保する、生産を持続する、そのためには、持続可能な所得、よく持続可能な農業と言われますけれども、やはりそのためには、所得を確保する、その所得の確保のために、もちろん生産性を上げるのも必要でしょう、価格で実現することも必要でしょう。しかし、その個人の努力ではいかんともし難いところに対してしっかりと後押しをしていく。 　やっぱり、農産物の価格には全ての価値が乗り切れません。その価格に乗らないような様々な価値を政策が後押しする、これこそが私は必要だと思うんですね。そういう中で、この五条一項にまさに所得と入れた背景には、この直接支払を念頭に置きながら

○舟山康江君　現行基本法でも、基本計画の中にこの自給率の向上を旨としてということが書いてありますけれども、やはり、しっかりと基本理念の中で、この国内の生産を伸ばすというのであれば、自給率の向上、これを明記するべきだと、そんな思いでこの修正を提案させていただきました。 　様々な指標があるかもしれませんけれども、食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をして消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみのある分かりやすい指標となっておりました。しかし、改正案では現行より随分と後退いたしまして、指標の一つですね、指針でもなく指標の一つと格下げをしてしまいました。答弁では指針なんだということがありましたけれども、でも、そうであればきちっと書き込むべきだということ、改めて指摘をさせていただきたいと思っています。 　しかも、他の指標は具体的にどういうものなのかということに関して