舟山康江

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場から討論します。 　食料の安定供給の確保は国家の最大の責務ですが、ＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増の一方で、長引くデフレ基調による農産物価格の低迷、収益性悪化で、農業従事者や農地の減少など農業生産基盤の弱体化が進み、食料自給率はカロリーベースで現在僅か三八％にまで落ち込んでいます。 　また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料事情は一変し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな時代は既に過去のものとなりました。 　だからこそ、自助努力と競争力強化で強い農業を目指すという世界の潮流とは乖離した方向性を見直し、農政の憲法である食料・農業・農村基本法改正で生産基盤強化につながる理念と政策

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　私、今日は前回の続き、所得の確保と価格政策というところから質問をさせていただきたいと思います。 　先週のやり取りの中で、この価格転嫁に関して、副大臣から、輸入品と競合する場合、コストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、国内シェアが取れないみたいなことになれば本末転倒と、合理的な価格を実現するとする政策がなじまない品目もあることをお認めになるような答弁がございました。 　大臣もその認識を共有されているか、まずそのことについてお答えください。

○舟山康江君　私も全く同感でございます。 　そうすると、何か現場では、合理的な価格によって、まさに藤木議員もおっしゃっていましたけど、再生産可能、やっぱり問題は、この間の地方公聴会における公述人からもありましたけれども、採算が取れるように、再生産できるようにと、こういうことをまず、価格で必ずしも全て実現できるわけではないということをやっぱりしっかりと認識した上で、その上でどういう対策をするべきなのかということをきちっと明確にしていかないと、あたかもこの価格政策、合理的な価格が、全部再生産できるんだというような、私、誤解が現場にあるような気がします。 　もちろん、やっぱりその費用が上がる、それがきちんと乗っかる、乗っけられる努力はそれぞれの、生産、流通、消費、それぞれでそこの努力はしていかなきゃいけないと思いますけれども、まさに、それを乗っけてしまえばやっぱり買えない価格になってしまう、

○舟山康江君　輸入品と競合するものだけじゃなくて、全てがやはり価格で再生産が可能な農業ができるかというのはなかなか疑問なんですけれども、特に一番厳しいのがやはり土地利用型農業、麦、大豆、ソバもそうかもしれません。そういったものに関して、もちろん、今大臣おっしゃられたように、ブランド化、生産性向上、付加価値向上、そういった努力はそうなんですけれども、ただ、海外、競合する海外とは、例えば、規模の面でも、そういった効率性の面でも、ある意味桁違いなわけですよね。そういう意味で、そこをどのように採算を取っていくのか。先ほど、加えてということで経営所得安定対策とかいろんなお話がありましたけれども、まさにその政策でしっかりとその差を埋めていくということがやっぱり何よりも大事だと思います。 　その意味で、例えばアメリカも、私、これがいいとは思いませんけれども、でも、アメリカは、目標価格を決めてその差額を

○舟山康江君　是非、その直接支払ですよね、それが、名前はどうでもいいんですよ、名前はともかく、その直接支払をしっかりと継続する、そういったことによって再生産を是非後押ししていただきたいと思いますけれども、私たちがこの直接支払を導入するべきではないか、と言うと、生産性向上に水を差すと、構造改革に水を差すかのようなお話が常に農水省の方から言われますけれども、その根拠を教えていただきたいんですね。直接支払と生産性向上が矛盾する、その根拠を教えていただきたいと思います。 　地方公聴会におきましても、実は、これ直接支払、いろんな条件付ではありましたけれども、やっぱりこういうのがあったら有り難い、皆さんそうでしたよ。これを充実するために土地改良予算が減るのは困るけど、でもあったら有り難いというのは、それこそ九百町歩を超えるような大規模農家もそういった声があったわけですよ。 　という意味では、直接支

○舟山康江君　生産性向上の努力を、じゃ、こういったことがあるとやらないんですかということを聞いているわけです。アメリカ、ＥＵ、直接支払やっています。じゃ、生産性向上に逆行しているんでしょうか。また、中山間、条件不利の悪いところで頑張っている人に対して、もっと努力しろ、もっと努力しろと言うことで本当に生産増えるんでしょうか。 　今の農業それから農村、やはりこういった人口が減る、疲弊している一つの原因は、やっぱりもうからないから、採算が取れないから。まさにそこを、再生産可能な農業をどう後押ししていくかというときに、何かこう自助努力だけを中心にするんではなくて、やっぱりそういった後押しをもっと国の方でもやりますと、やるから頑張ってくださいという前向きなメッセージが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。大臣、お願いします。

○舟山康江君　皆さんね、努力しているんですよ、それなりに。それを本当に条件の悪いところで、私も山の方に行って、よくここでやっているなと、もう本当に頭が下がる思いで見ているところいっぱいありますよ。そういうところに、もっと生産性向上しろ、もっと付加価値付けろと、そこが君たちの仕事なんだと言われても、もうこれ以上頑張れません。そこを政策としてやっぱり、だってゲタなんかそうじゃないですか。ゲタなんてあれでしょう、生産費を穴埋めするという基本で出しているわけじゃないですか。まさに直接支払なわけでしょう。これは政策の中心なんじゃないんでしょうか。その上で、生産性を向上すれば更に手取りが増える、もっと頑張ろうという、そこが私は生産者の努力であって、まずはそこできちっと採算取れるようにしろということではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、この点どのようにお考えでしょうか。

○舟山康江君　ＥＵの考え方、私、違うと思いますよ。環境への貢献とか、小規模農家の育成とか、地域を守る、景観を守る、そういったところに対して極めて手厚く所得支持ということを言っているんであって、生産性向上を必ずしも条件にしているとは考えておりません。そこは是非、そういった政策の理念をもう一度我が国におきましても是非検討いただきたいと、もうこれ何度もお願い申し上げていますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　生産性向上だけではいかんともし難いその状況が今のこの厳しい状況をつくっているということ、やっぱりこの基本認識がなければ、なかなか今後の農業の発展、農村の発展には結び付きにくいんじゃないのかなという懸念を強く持っております。 　そういう中で、まあ価格ですね、先ほど午前中の田名部さんとのやり取りの中でも、価格政策だけでは再生産が難しい、こんなお話もありました。まさにそうなわけですよ。

○舟山康江君　改めて申し上げますけれども、やはり価格は、需給事情、品質評価、これは二条の五項にも三十九条にも書いてあるわけであって、やはりそこが基本だということを考えると、なかなか再生産可能な所得を価格で実現するというのは難しいということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　そしてあわせて、これまた次回に詳しく聞いていきたいと思いますけれども、私、金子議員の資料を改めて拝見をいたしまして、東北、北海道、集積率が比較的高い。じゃ、こういった集積率、まさに生産性向上努力をしているわけですよ。そういう地域がしっかり所得が得られているんでしょうか。集積率の低い中国、四国、例えば九州も、北に比べればまだまだですけれども、そういったところより集積率の高いところが、きちんと生産性向上しています、付加価値付けています、こういった比例関係あるんでしょうか。 　こういうことを考えても、私は個人の

○舟山康江君　両者が矛盾しないとはいえ、やっぱり海外、特に世界全体では、農業がいわゆる温室効果ガス排出に与える寄与度ですね、非常に高い。その一方で、我が国は世界に比べればまだまだ低いわけです。そういったことを考えても、海外が環境負荷低減を第一に言っているからといって、日本もその同じ並びであるというのは、ちょっと私、違うんじゃないのかなと思うんですよね。 　まさに、今までも外部経済効果を随分とうたってきました。古くは日本学術会議がデータも出していますけれども、こういうこと。あわせて、外部不経済があるのであれば、それぞれきちっと指標をつくってそれを示して、農業の環境に与えるプラスの影響、マイナスの影響、その辺を分かりやすく数値化をして、農業のいろんな多面的な役割、それからマイナス、皆さんに分かるようにするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。