舟山康江

○舟山康江君　他国について、他国では……

○舟山康江君　はい。 　アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょっと議論したいと思います。 　冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。 　ただ、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろん国内で作れないもの、今の自給率三八％の状況の中でいきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重移すという決意が必要ではないかと思いますけれども、大臣のお考えお願いいたします。

○舟山康江君　やはり、その国内生産の増大ということ、これは現行基本法でも同じこと書いてあるんですよね。同じこと書いてある中で、その考え方を堅持ではなくて、やっぱりそこをもう少し力を入れていくという、その決意ということでよろしいんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　国内の農業生産が今どれぐらいなのか、どのぐらい国民の食料の供給に寄与しているのかという一つの指標がやっぱりこれ自給率だと思います。そういう中で、今発言の中にも大臣から自給率という言葉がありましたが、今回の所信表明の中には自給率という言葉が一つも入っていません。 　そういう中で、やはりこの自給率の向上の必要性ですね、先ほど低下の理由等幾つかありましたけれども、やはりこれを上げていくんだと。恐らく、私、輸出に力を入れていくということも一つ、自給率、国内でのきちっと作る力、いざというときに、例えば輸出向けを国内に向けることもできるでしょう。そういった意味でも、やっぱり自給率の向上というものが一つの指標として、まあいろんな指標を作っていくという説明、私もいただきましたけれども、でもその一つ分かりやすい指標としては、自給率はやはりきちっと押さえた上で、明確

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に自給率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。 　そして、今るる様々な不安定要素がある、だから、国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって、今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、まあいろんなことがありましたけれども、今までもやってきたことなんですよね。そういう中で、今の現状は、それでも人が減ってしまった、農地も減ってしまった、生産も停滞していると、こういった

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったその合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成についていろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今農業のみならずどの業界でも、建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。まあ何しろ、ずっとデフレ傾向の中で、価格を上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところでひずみを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてや、やっぱり農業に関しては、これは私、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにくいという、こういった事情がありますので、国を挙げてこの合理的な価格というものに力を入れているのはよく分かります。 　ただ一方で、昭和三十六年の農

○舟山康江君　まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。

○舟山康江君　是非その際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、その実現の仕方、まあ今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、やはりそういった、いわゆる生産と切り離した、デカップルされたその環境支払、農地支払、そういったものも含めて是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。 　そして、もう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進すると、こういった言い方がよくされております。でも、私、国内マーケットでいえば、確かに人口が減る、マーケットが縮小する、でも、今、自給率が例えば一〇〇％だったら、もう行き場がない、輸出にとなりますけれども、その観点でいえば、縮小してもまだまだ国内のいわゆる

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ですので、これ、今後、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということ、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、輸出に当たってでは、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。恐らくこの規制も、輸出が思ったようになかなか伸びない、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんていうのもありますよね。食品表示の在り方もあると思います。 　そういう中で、私、四年前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよね。コーデックス委員会での基準に比べても、日本の基準、緩いものがあります。そういう中で、ＳＰＳ協定等では、各国の残留農薬基準はやっぱりこのコーデッ